債務、葬式費用は、相続財産から差し引けますので、結果的に相続税が安くなります(相法13)。ただし、相続税の計算上、差し引けることができる債務、葬式費用と、差し引けない債務、葬式費用があります。

相続財産から差し引ける債務

 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。被相続人にかかる借入金、未払医療費、未払の税金(未払所得税、住民税、固定資産税など)などが、これに該当します。墓地買入未払金、団体信用保険付き住宅ローン、相続税申告にかかわる税理士費用などは差し引けない債務となります。

 債務となるもの
 ●借入金
 ●未払医療費
 ●被相続人にかかる未払所得税、住民税、固定資産税など
 ●賃貸アパートなどの預かり敷金

 債務とならないもの
 ●墓地買入未払金
 ●保証債務
 ●団体信用保険付き住宅ローン
 ●遺言執行費用
 ●相続にかかわる弁護士費用
 ●相続にかかわる税理士費用

相続財産から差し引ける葬式費用

 葬式費用は、被相続人が生前にもっていた債務ではありません。しかし、葬式は必ず行われるものです。そのため、葬式費用は、被相続人のマイナスの相続財産と考えられているのです。

 ただし、相続税の取り扱いでは、債務控除できる「葬式費用となるもの」と債務控除できない「葬式費用とならないもの」がありますので、注意をして下さい。

 葬式費用となるもの(相基通13-4)
 ●通夜費用
 ●本(密)葬費用
 ●葬式などの前後にかかった、通常葬式などにかかせない費用
 ●遺体の捜索、運搬費用
 ●葬式にあたって、お寺などに対してお礼をした費用

 葬式費用とならないもの(相基通13-5)
 ●香典返しの費用(もらう香典には、相続税が課税されないためです)
 ●墓石や墓地を買うため、もしくは墓地を借りるためにかかった費用
 ●初七日や法事などにかかった費用
 ●遺体解剖費用

債務、葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人

 債務などを差し引くことのできる人は、次の①又は②に掲げる者で、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。

① 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
② 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、次のいずれかに当てはまる人
 イ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人
 ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
 ハ 日本国籍を有していない人(被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除きます。)。

 なお、相続人や包括受遺者であっても、上記の①又は②に該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。