債務、葬式費用は、相続財産から差し引けますので、結果的に相続税が安くなります(相法13)。ただし、相続税の計算上、差し引けることができる債務、葬式費用と、差し引けない債務、葬式費用があります。

相続財産から差し引ける債務

 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。被相続人にかかる借入金、未払医療費、未払の税金(未払所得税、住民税、固定資産税など)などが、これに該当します。墓地買入未払金、団体信用保険付き住宅ローン、相続税申告にかかわる税理士費用などは差し引けない債務となります。

 債務となるもの
 ●借入金
 ●未払医療費
 ●被相続人にかかる未払所得税、住民税、固定資産税など
 ●賃貸アパートなどの預かり敷金

 債務とならないもの
 ●被相続人が生存中に買入れた墓碑や墓地等の非課税財産について、その代金が未払いの場合の未払金 (相基通13-6)
 ●保証債務(相基通14-3(1))
 ●団体信用保険付き住宅ローン
 ●遺言執行費用
 ●相続にかかわる弁護士費用
 ●相続にかかわる税理士費用

相続財産から差し引ける葬式費用

 葬式費用は、被相続人が生前にもっていた債務ではありません。しかし、葬式(葬儀、葬礼、おとむらい)は必ず行われるものです。そのため、葬式費用は、被相続人のマイナスの相続財産と考えられているのです。

 ただし、相続税の取り扱いでは、債務控除できる「葬式費用となるもの」と債務控除できない「葬式費用とならないもの」がありますので、注意をして下さい。

葬式費用となるもの(相基通13-4)

(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送、死亡届に要する費用その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用(寺院等に対する読経料、御布施、戒名料(院料)等)
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの(死亡広告費用・お通夜の費用・飲食等に要した費用・茶葉やタオル・ハンカチなどの会葬御礼費用等)
(4) 死体の捜索又は死体・遺骨の運搬費用

告別式を2回に分けて行った場合の相続税の葬式費用の取扱いについて(名古屋国税局/ 文書回答事例)
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/sozoku/101105/01.htm#besshi1

葬式費用とならないもの(相基通13-5)

(1) 香典返戻費用(香典を包んでくれた方にお渡しする返礼品であり、もらう香典には相続税が課税されないためです)
(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
(3) 法会(法要、法事)に要する費用(初七日、四十九日、一周忌、三回忌などがあり、死者を葬る儀式である葬式と異なり、死者の追善供養のため営まれるものの費用)や永代供養料
(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

 葬儀等の参列者全員に対して香典の有無にかかわらず渡されたものではなく、葬儀等の会場や被相続人の自宅等において香典を受領したことに対応して渡された商品券の購入費用は、会葬御礼費用ではなく香典返戻費用に当たり葬式費用として控除することはできないと令和3年1月20日裁決(金裁(諸)令2第2号)は判断しました。

債務、葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人

 債務などを差し引くことのできる人は、次の①又は②に掲げる者で、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。

① 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
② 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、次のいずれかに当てはまる人
 イ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人
 ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
 ハ 日本国籍を有していない人(被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除きます。)。

 なお、相続人や包括受遺者であっても、上記の①又は②に該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。死亡保険金を受け取った者であっても、相続人や包括受遺者でなければ負担しても控除できません。

 相続を放棄した者及び相続権を失った者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除してもよい取り扱いとなっています(相基通13-1)。