東京クラウド会計税理士事務所

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「相続税・贈与税・遺言書」の記事一覧

合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い

 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、相続人その […]

顧問税理士が関与した事業承継業務等について、不法行為等に基づき損害賠償請求が認められた事例-東京地裁令和2年7月30日判決(平成29年(ワ)28885号)(一部認容・一部棄却)

(1)事案の概要  本件は、被告Y1が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Y2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […]
夫婦

夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?

 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式Aを取 […]

貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当しないとされた事例-大阪高裁平成30年1月12日判決(税資268号-1(順号13106))(棄却)(上告)

(1)事案の概要 本件は、X(原告・控訴人)らが、亡丁の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、これらの処分には相続財産である不動産(貸家及び貸家建付地)の評価を誤った違法があるなどと主 […]
暗号資産(仮想通貨)

上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係

(1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与  贈与した親には所得税が課税されません。 また、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは、 […]

小規模宅地等の特例を適用することなく法定相続分での申告を行った税理士が損害賠償義務を負うとされた事例-東京地裁平成30年2月19日判決判決(判タ1464号197頁)(一部認容)

(1)事案の概要  本件は、亡Aの相続人である原告Xが、その相続に係る相続税申告手続において担当であったY税理士及び遺言執行者であったZ弁護士に善管注意義務違反があり、これにより損害を受けた旨を主張して、債務不履行に基づ […]

別訴課税処分取消判決に基づく株式評価額の変更は、その後の遺産分割の成立による更正の請求に波及するのかが争われた事例-東京高裁令和元年12月4日判決(平成30年(行コ)46号)(原判決変更、一部認容)(納税者勝訴)(上告受理申立て)

(1)事案の概要 原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決(以下「前掲判決」という。)の確定(X勝訴)後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […]

「相続の開始があったことを知った日」の誤った解釈により期限後申告とされた事例-平成30年3月20日裁決(大裁(諸)平29第62号)(棄却)

(1)事案の概要  本件は、審査請求人Xが、被相続人から包括遺贈により財産を取得したとして、平成28年12月29日に被相続人に係る相続税の申告書を提出したところ、原処分庁が、Xにおいて遺贈があったことを知った日が平成27 […]

被相続人と「生計を一にしていた」親族に該当しないとして、小規模宅地等の特例を適用することはできないとされた事例-平成30年8月22日裁決(東裁(諸)平30第28号)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人X(被相続人の長男)らが、相続により取得した宅地(本件宅地)について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(本件特例)を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、Xは […]

騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例-令和2年6月2日裁決(裁事119集)(全部取消し)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人Xが、相続により取得した土地(本件土地)について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […]