「相続税・贈与税・遺言書」の記事一覧

令和5年度税制改正のポイント ①　基礎控除（年110万円）の創設 　相続時精算課税で受けた贈与については、毎年110万円（基礎控除）まで課税されませんし、毎年110万円（基礎控除）以下の贈与については贈与税申告が不要とな […]

概要 　ある人が時価2,000万円の土地を息子に500万円で譲ったとします。この場合息子は親から土地を買っています。タダでもらったわけではありませんから、本来の贈与ではありません。 　しかし、土地を時価の半額以下で買って […]

　婚姻期間が20年以上である夫婦間（内縁関係は除く）での贈与には、お得な制度があります。これを贈与税の配偶者控除といいます。 　この制度は、夫婦間（夫から妻でも、妻から夫でも）での国内の居住用の不動産、または、居住用不動 […]

使用貸借 基本 　親の土地を子供が時価よりも著しく安い金額で買ったら、みなし贈与になり贈与税を支払わなければなりません。基本、赤の他人と取引するときと同じような金額（時価）でないと贈与税がかかるのです。 　では、親の土地 […]

贈与による財産取得の時期の原則 　贈与による財産の取得の時期は、書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時となります(相基通1の3・1の4共－8)。 　書面による贈与は、 […]

概要 　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言については、これを民法908条の遺産分割方法の指定と解し、当該遺産は遺産分割協議を要さず相続により承継されるものとした最高裁平成3年4月19日第二小法廷判決（民集4 […]

　被相続人は、遺言書により、相続人に対する法定相続分とは異なる相続分（指定相続分）を定めることができ（民法902）、この指定相続分は、法定相続分に優先して適用されます。また、相続人以外の者に対しても遺贈することができます […]