贈与による財産取得の時期更新日:2022年1月27日相続税・贈与税・遺言書 贈与による財産取得の時期の原則 贈与による財産の取得の時期は、書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時となります(相基通1の3・1の4共-8)。 書面による贈与は、 […] 続きを読む
二世帯住宅の敷地を相続した場合、小規模宅地等の特例は適用できるのか?更新日:2024年2月4日相続税・贈与税・遺言書 概要 二世帯住宅(建物)が区分所有登記されているか否か、また、相続したものが配偶者か子供なのかを分けて考える必要があります。 下記の前提は、以下となります。 被相続人 父 相続人 母、子供 父と子供は生計別 土地の所 […] 続きを読む
「遺贈」と「相続させる遺言」更新日:2024年1月6日相続税・贈与税・遺言書 概要 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言については、これを民法908条の遺産分割方法の指定と解し、当該遺産は遺産分割協議を要さず相続により承継されるものとした最高裁平成3年4月19日第二小法廷判決(民集4 […] 続きを読む
遺言による相続分の指定と包括遺贈及び特定遺贈更新日:2021年8月27日相続税・贈与税・遺言書 被相続人は、遺言書により、相続人に対する法定相続分とは異なる相続分(指定相続分)を定めることができ(民法902)、この指定相続分は、法定相続分に優先して適用されます。また、相続人以外の者に対しても遺贈することができます […] 続きを読む
配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)更新日:2023年8月8日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金 配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。 大半の国内上場会社は決 […] 続きを読む
証券投資信託受益証券の相続税評価更新日:2022年4月9日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 上場証券投資信託の受益証券 上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […] 続きを読む
どんな財産に相続税や贈与税がかかるのか?更新日:2021年9月13日相続税・贈与税・遺言書 相続税のかかる財産 相続税のかかる財産は、正味の相続財産になります。 「正味の相続財産」=「本来の相続財産」+「みなし相続財産」+「相続開始前3年以内の贈与財産」+「相続時精算課税による贈与財産」-「非課税財産」-「 […] 続きを読む
転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の相続税評価更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 「転換社債型新株予約権付社債(転換社債)」とは、発行時に決められた値段(転換価額といいます)で株式に転換することができる債券です。株式に転化する可能性を秘めているので潜在的株式といわれています。 転換社債の評価(評基通 […] 続きを読む
路線価方式と倍率方式更新日:2022年11月27日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 概要 土地の値段といっても実際には、売買取引時価(実勢価格)や公示価格(地価公示価格、基準値価格)、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格があります。そのため、土地は一物四価の商品といわれています。 ただ […] 続きを読む
宅地の評価単位更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 宅地は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。)を評価単位とします(評基通7-2)。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2 […] 続きを読む