配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)更新日:2023年8月8日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金 配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。 大半の国内上場会社は決 […] 続きを読む
証券投資信託受益証券の相続税評価更新日:2022年4月9日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 上場証券投資信託の受益証券 上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […] 続きを読む
どんな財産に相続税や贈与税がかかるのか?更新日:2021年9月13日相続税・贈与税・遺言書 相続税のかかる財産 相続税のかかる財産は、正味の相続財産になります。 「正味の相続財産」=「本来の相続財産」+「みなし相続財産」+「相続開始前3年以内の贈与財産」+「相続時精算課税による贈与財産」-「非課税財産」-「 […] 続きを読む
転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の相続税評価更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 「転換社債型新株予約権付社債(転換社債)」とは、発行時に決められた値段(転換価額といいます)で株式に転換することができる債券です。株式に転化する可能性を秘めているので潜在的株式といわれています。 転換社債の評価(評基通 […] 続きを読む
路線価方式と倍率方式更新日:2022年11月27日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 概要 土地の値段といっても実際には、売買取引時価(実勢価格)や公示価格(地価公示価格、基準値価格)、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格があります。そのため、土地は一物四価の商品といわれています。 ただ […] 続きを読む
宅地の評価単位更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 宅地は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。)を評価単位とします(評基通7-2)。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2 […] 続きを読む
青道及び赤道の相続税評価額更新日:2021年12月19日相続税・贈与税・遺言書 「青道」とは、公図上には存在するが、地番の記載がない河川または水路である(あった)敷地をいい、登記簿上では無籍地とされ、道路法の適用がない国有地です。また、似たような呼称の「赤道」とは、公図上には存在するが、地番の記載 […] 続きを読む
利用価値が著しく低下している宅地の評価更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」の要旨(平成4年5月12日付国税庁資産評価企画官情報第2号より承継)は、次のとおりです。 「次の(イ)から(ニ)までのように […] 続きを読む
総則6項(評価通達6項)の適用更新日:2024年3月3日相続税・贈与税・遺言書 総則6項とは 相続税法22条に定める時価が当該財産についての「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格」(評価通達1 ( 2 ))すなわち客観的交換価値を意味するということは、既に、 […] 続きを読む
賃貸アパート、貸しマンションや貸しビルなどの貸家及び貸家建付地の評価更新日:2024年9月29日相続税・贈与税・遺言書 貸家の評価 賃貸アパート、貸しマンションや貸しビルなど賃貸している建物を「貸家」といいます。貸家の評価方法は次の算式のとおりです(評基通93)。 貸家評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合(30%)×賃貸割合) […] 続きを読む