夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?更新日:2023年2月17日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 概要 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […] 続きを読む
貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例更新日:2021年10月13日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています(評基通26)。 空室が増えて経済的価値が […] 続きを読む
上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係更新日:2022年5月23日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 (1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与 贈与した親には所得税が課税されません。 一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […] 続きを読む
小規模宅地等の特例を適用することなく法定相続分での申告を行った税理士が損害賠償義務を負うとされた事例-東京地裁平成30年2月19日判決判決(判タ1464号197頁)(一部認容)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 (1)事案の概要 本件は、亡Aの相続人である原告Xが、その相続に係る相続税申告手続において担当であったY税理士及び遺言執行者であったZ弁護士に善管注意義務違反があり、これにより損害を受けた旨を主張して、債務不履行に基づ […] 続きを読む
別訴課税処分取消判決に基づく株式評価額の変更は、その後の遺産分割の成立による更正の請求に波及するのかが争われた事例-東京高裁令和元年12月4日判決(平成30年(行コ)46号)(原判決変更、一部認容)(納税者勝訴)(上告受理申立て)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 (1)事案の概要 原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決(以下「前掲判決」という。)の確定(X勝訴)後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […] 続きを読む
相続の開始があったことを知った日更新日:2022年7月28日相続税・贈与税・遺言書 概要 「相続の開始があったことを知った日」をちゃんと理解していないと、期限後申告となってしまう場合もあるでしょう。ですから、正しく理解しておく必要があります。 最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決(判時1946号 […] 続きを読む
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等更新日:2022年8月13日相続税・贈与税・遺言書 概要 被相続人が所有する居住用の宅地等について一定要件を満たす場合、一定面積について相続税評価額を80%減額できます。この一定要件を満たす宅地等を特定居住用宅地等といいます。 居住用宅地等の面積が330㎡を超える場合 […] 続きを読む
騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例-令和2年6月2日裁決(裁事119集)(全部取消し)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、審査請求人Xが、相続により取得した土地(本件土地)について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […] 続きを読む