法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与(役員報酬)の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています(法法34①)が、その損金算入については若干の制限が設けられています。
 すなわち、役員給与のうち「不相当に高額な部分」の金額は損金の額に算入されないことになっています(法法34②)が、当該役員に対して支給した給与の額が、①当該役員の職務の内容、②その法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、③類似法人の役員給与の支給状況に照らして、当該役員の職務に対する対価として相当であるかどうかについて判定することになります(法令70一イ)。また、定款の規定又は株主総会等で定められた支給限度額を超えている場合には、その超える部分の金額が不相当に高額とされます(法令70一ロ)。
 この不相当に高額であるかどうかの判定においては、それぞれの役員の法人の業務に関する貢献度が千差万別で極めて個別性が強いため、その役員の職務対価の相当額を認定することが極めて困難なのですが、その中で、「類似法人の役員給与の支給状況」を具体的にどの程度斟酌すべきかについては、判例等において必ずしも明らかにされていないのです。
 すなわち、役員の退職給与についても、その過大額は損金の額に算入されないことになっていて(法法34②)、その相当額の判定においても、「類似法人の役員退職給与の支給状況」が斟酌される(法令70二)ことになっていますが、この場合には、判例上、いわゆる功績倍率法や1年当たり平均額法の適用により、類似法人の支給状況が重視され、具体的基準も設けられています。これに対し、役員報酬の場合においては、当該役員報酬が過大であるかどうかの判定には用いられる程度で、適正金額の具体的判定に用いられるまでには至っていません。

過大役員報酬のトレンド

 役員報酬が過大とされて否認される事例は、昔に比べて、だいぶ減りました。以下の理由が考えられます。
(1)法人税率が昔に比べてだいぶ下がった。
 昔は、役員報酬を高額にして、法人の利益を圧縮して法人税の支払いを少なくする方法がとられていましたが、現在の低い法人税の税率から考えて、そのようにするメリットがないからです。逆に、役員報酬が高額だと所得税の税率が高くなり、税金を多く納めることになるからです。
(2)大企業を中心ですが、役員報酬が高額化している。
 役員報酬が高額化しており、大企業だと年間数億円の役員報酬をもらっている人がいます。そのような状況で、役員報酬が過大という争いは不毛といえます。

非常勤役員の過大役員報酬

 現在のトレンドに、代表者自身の役員報酬を増やしたくないために配偶者を役員として役員給与を支払うケースが増えています。また、その配偶者を社会保険に加入させたくないために、配偶者を非常勤役員とするケースです。
 非常勤役員については、名目的存在であり職務の執行が十分になされていない場合が多くあるため、職務の内容に照らして支給された役員給与が過大であると判定される(同族会社等の行為又は計算の否認)ことがあるので注意をしてください。簡単にいうと、税務調査が入った際に否認される可能性が高いということです。例えば、月20万円払っていたが、月6万円が適正金額とされるというようなことが起こりえるということです。なお、職務の執行を全くしていないことが確認されてしまうと0円が適正金額となってしまうので、非常勤とはいえ、何らかの職務の執行はしている必要があるということです。