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産業医（個人）に対する報酬は、所得税法上、消費税法上どのように取り扱われるのか？

2021年9月13日

2021年6月22日

　個人の医師が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、所得税法上は原則として給与に該当するものとして取り扱われています（国税庁ＨＰ質疑応答事例/消費税/産業医の報酬）。

　ただし、あくまでも、「原則」ですので「例外」もあり得るということになります。つまり、事業者から支払われる報酬が、事業（雑）所得になるか給与所得になるかは、産業医としての業務内容を個別に検討して判定するということになります。

　なお、一般的な例である、事業者が準備した場所において健康診断等を行い、また、定期的に出勤し一定額を報酬として支払いを受けるのであれば、雇用契約に準じた契約であると考えられます。

	源泉徴収	消費税
給与所得	必要	不課税
事業（雑）所得	不要	課税

この記事を書いた人

　クラウド会計・AIを活用した効率的な税務・会計業務に力を入れている、東京都豊島区池袋の税理士事務所です。

　代表税理士中島吉央は、現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務めています。

　東京税理士会の各支部研修会では、「株式・FX・暗号資産・外貨預金等の証券・金融商品税務」をテーマに研修会講師を務めています。

　また、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）において「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆するなど、税務裁判例・裁決例の研究にも継続的に取り組んでいます。

　税務実務では、法令や国税庁が公開している通達・質疑応答事例だけでは判断が難しい問題も少なくありません。

　当事務所では、必要に応じて税務裁判例・裁決例や国税内部通達等も検討し、法令や通達の表面的な適用だけにとどまらない税務判断を行うことを大切にしています。