法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち損金の額に算入されないものが、法人税法38条等に列挙されています。そして、法人税法38条等に列挙されていない残りの租税公課が損金に算入されるものとなります。ですから、まず、損金の額に算入されない租税公課を理解するのが早いです。

損金の額に算入されない租税公課

 損金の額に算入されない主な租税公課は、次のものです(法法38、40、55③)。なお、法人が決算で損金経理をした租税公課のなかに損金不算入のものがあれば、その金額を租税公課の納付状況に関する明細書(申告書別表五(二))に記入し、申告書別表四で所得金額に加算します。

(1)法人税、地方法人税及び住民税

  法人税、地方法人税及び住民税(都道府県民税、市町村民税)を損金の額に算入しないのは、本来その所得の中から支払われることを前提としているものですから、これを損金の額に算入すると、法人の所得そのものが循環的に増減し、各期ごとに所得のばらつきが生ずることにもなるので、これを排除するため損金としないこととされています(法法38①、38②二)。

 なお、ここで法人税、地方法人税及び住民税の額という場合には、これらの本税に係る加算税等の附帯税は含まれません(下記(2)参照)。また、事業税・特別法人事業税は、法人税法38条で列挙されていませんから、損金の額に算入されます。

(2)国税の附帯税(利子税を除く)、印紙税の過怠税、地方税の延滞金・加算金

 これらは法律どおり申告や納税をしなかったことに対して課される一種の行政上の制裁に関するものです。これらを損金に算入すれば、これに対応して減少する税額に相当する部分の制裁効果を減殺させる結果となるため、損金としないこととされています(法法55③)。

 これらに該当するものとしては、国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、地方税法の規定による延滞金(納期限延長の場合の延滞金を除く。)、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金がある。

 なお、法人税の申告期限の延長にともなって納付する利子税については、制裁の意味合いがないので損金に算入されますので注意をしてください(法法38①三、通法60④、64③、69)。地方税における納期限の延長の場合の延滞金も同様です。

(3)罰金、科料、過料、交通反則金等

 これらは、社会秩序維持のために課されるものであり、(2)と同様の理由により損金としないこととされています(法55④)。また、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものは、国内の罰金及び科料と同様に損金の額に算入しないこととされています(法法55④一)。

 なお、法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とします(法基通9-5-8)。

(4)法人税額から控除する所得税額

 利子、配当等について源泉徴収された所得税を法人税額から控除する場合は、その控除する所得税額は法人税額の前払金に相当するので損金としないこととされています(法法40)。

(5)外国税額控除の対象とした外国法人税額等

  • 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入(法法39の2)
  • 法人税額から控除する外国税額の損金不算入(法法41)
  • 分配時調整外国税相当額の損金不算入(法法41の2)

損金の額に算入される租税公課

 損金の額に算入される主な租税公課は、以下の通りです。
(国税)消費税(税込経理方式)、印紙税、酒税・その他の個別間接税、利子税、法人税から控除しない所得税
(地方税)事業税・特別法人事業税、固定資産税・都市計画税、納期限延長の場合の延滞金

租税公課の損金算入時期

 損金の額に算入される租税公課の損金算入時期については、それぞれ次のとおりです(法基通9-5-1、9-5-2)。

(1) 申告納税方式による租税
 事業税・特別法人事業税、消費税、事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した日を含む事業年度に損金算入となります。また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。

 なお、その事業年度の直前事業年度分の事業税・特別法人事業税については、その事業年度終了の日までにその全部又は一部につき、申告、更正又は決定がされていない場合であっても、その事業年度の損金の額に算入することができます。ただし、直前年度分の事業税及び特別法人事業税の額の損金算入だけを内容とする更正は、原則として行われません(法基通9-5-2注3) 。

 また、消費税を税込経理方式をしているときは、決算期末に申告期限が未到来の税額を損金経理で未払計上することが認められています(平元直法2-1⑥⓻⑧)。

(2) 賦課課税方式による租税
 不動産取得税、自動車税、固定資産税・都市計画税などの賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった日を含む事業年度に損金算入となります。

 ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。

(3) 利子税・延滞金
 国税の利子税や、地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
 ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。