中島クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

確定申告書が連年提出されていない場合には、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は認められないとした事例-東京高裁平成30年3月8日判決(平成29年(行コ)344号)(棄却)(確定)

(1)事案の概要 本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したX(原告・控訴人)が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法(以下「措置法」という。)41条の15第1項の規定 […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)であるにもかかわらず、措法29条の2(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等) […]

ストック・オプションの権利行使に係る経済的利益について、給与所得の金額を計算する場合の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益について、給与所得の金額を計算する場合に、給与等の収入金額から証券会社等に支払った取引手数料を控 […]

株主優待の所得区分

雑所得に該当します。 所基通24-2(配当等に含まれないもの) 法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの(こ […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに係る利益に係る所得の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益や、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)の譲渡制限解除による株式取得に係る利益を、株式等 […]

上場株式等の配当等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択した場合に誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 上場株式等の配当等について、所得税の確定申告で総合課税にて申告する場合、住民税の申告では申告不要(特別徴収の5%のまま)とすることはできないと考えている。 (解説) 平成29年度の地方税の改正により、 […]

外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当において誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当は、申告分離課税の選択又は上場株式等に係る譲渡損失との損益通算ができないと考えている。 (解説) 外国金融商品市場において売買されている株式等も「上場株式等 […]

源泉徴収選択口座内で上場株式等の配当等と譲渡損失とが損益通算されている場合に、その譲渡損失を申告する場合において誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 源泉徴収選択口座内で上場株式等の配当等と譲渡損失とが損益通算されている場合に、その譲渡損失を申告するときは、併せてその配当等の申告も必要となるが、このときに、その配当等の申告については総合課税を選択す […]