東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除

外国税額控除とは  一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得(外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子)は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。  そして、この外国で課税された配当・利子等 […]

利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い(個人・法人の場合)

 利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い(個人の場合)  利 […]

法人、個人が株式をクロス取引(両建売買)した場合の税務

 保有する株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を購入することをクロス取引といいます。 法人の場合  法人がクロス取引をした場合は、売買目的有価証券を除いて、その売買取引はなかったものとして売買損益を認識しないこととされ […]

特定口座(源泉徴収選択口座)内の配当・利子の取扱い

 特定口座(源泉徴収選択口座)が開設されている証券会社等の営業所を通じて支払いを受ける等一定の要件を満たす上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出を行うことにより、その源泉徴収選択口 […]

各種法人が受け取る利子及び配当等に課された源泉所得税の取扱い

概要  所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。  内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

「みなし配当」の所得税法上の取扱い

概要  会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます(所法25、所令61)。  例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額 […]