東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

各種法人が受け取る利子及び配当等に課された所得税の取扱い

概要  所得税の納税義務者は、原則として個人の居住者、非居住者ですが、法人も特定の所得については、所得税の納税義務者となっています。  内国法人に対して課する課税標準は、原則として、その内国法人が国内において支払を受ける […]

「みなし配当」の所得税法上の取扱い

 会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます(所法25、所令61)。  例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額のうち […]

特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)に係る所得税法上の取扱い

 特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)は、一定期間(通常1~3か月程度)の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]

リストリクテッド・ストック・ユニット(特定譲渡制限付株式、RSU)の所得税の取扱い

概要  譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限が付与された株式で、役員又は従業員等の勤務状況等が一定の基準を達しない場合は、没収されるという条件が付されているものです。  そのため、人材が社外に流出しない、業績向上のため […]

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

 暗号資産(仮想通貨)の取引(儲け)だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。  金融商品投資による副業(副収入)を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]
非居住者

国外転出課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者とは?  居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかにつ […]