「証券・金融商品税務」の記事一覧

株式交換とは 　親法人となる法人が子法人となる対象法人との関係を100％保有関係にするために、対象法人の株主に対して、その株主が所有している株式を親法人となる法人の株式に交換する会社法上の制度です（会社法767～771） […]

　投資信託は募集の方法により公募投資信託と私募投資信託に分類されます。 　公募投資信託は、不特定及び50名以上の投資家を対象とし、広く一般に募集する投資信託のことを指します。 　銀行や証券会社など金融機関で販売されている […]

外国税額控除とは 　一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得（外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子）は、まず外国で課税（源泉徴収）されます。 　そして、この外国で課税された配当・利子等 […]

　保有する株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を購入することをクロス取引といいます。 法人の場合 　法人がクロス取引をした場合は、売買目的有価証券を除いて、その売買取引はなかったものとして売買損益を認識しないこととされ […]

　特定口座（源泉徴収選択口座）が開設されている証券会社等の営業所を通じて支払いを受ける等一定の要件を満たす上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出を行うことにより、その源泉徴収選択口 […]

　貸株取引では、投資家が保有する現物株式を証券会社に貸し出して、銘柄に応じた貸株金利を受取り、また、権利確定日に貸し出しを続けて配当金の代わりに貸株配当金相当額を受け取ることになります。 　貸株金利、貸株配当金相当額は、 […]