株価指数先物取引の所得税・法人税の取り扱い
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概要 株価指数先物取引とは、TOPIX（東証株価指数）や日経225（日経平均株価）のような株価指数を対象とする先物取引のことです。 株価指数は抽象的な数値であるため、受渡を実際に行うことはできません。そのため、株価指 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
第三者割当増資が「有利な発行価額による発行」に該当した場合の個人株主の所得税の取り扱い
概要 権利を取得することによって収入を得た場合において、ある年分の各種所得の金額の計算上、当該収入に関し、収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、当該権利の取得時点における価額となります（所法36①、②） […]
マイニング（採掘）により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い
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概要 マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。 暗号資産の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入 […]
国外の証券業者への売委託により行った上場株式等の譲渡に係る損失の金額は、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか？
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概要 株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し、その結果、損失の金額がある場合には、当該損失の金額は生じなかったものとみ […]
上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
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所得税 次年分の確定申告書の提出のときまでに、期限後申告書に必要書類（確定申告書付表及び計算明細書）を添付して提出することにより、上場株式等の譲渡損失の金額を「純損失等の金額」として申告することができます。 つまり、 […]
特定公社債、一般公社債の源泉徴収・ 確定申告の取扱い
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概要 公社債は、所得税法上、「特定公社債」と「一般公社債」に分類され、それぞれ課税の取扱いが異なります。 「特定公社債」とは 特定公社債とは、公社債のうち、以下の①～⑨のいずれかに該当するものをいいます（措法37の […]
外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の具体的な算定方法（総平均法に準ずる方法）
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概要 外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の算定方法は、総平均法に準ずる方法によります。ただし、具体的にどのように計算してよいのかわからない人が多いでしょう（実務では、具体的な計算が求められます）。 現時点では、 […]
ブラジル国債の利子とみなし外国税額控除
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概要 ブラジルでは、海外からの投資を促進するため、国債の利子の課税上、減免措置を設けており、日本の投資家がブラジル国債の利子の支払いを受けても、ブラジルでは課税されません。 しかしながら、ブラジルにおいて課税がされな […]
法人における譲渡する有価証券の帳簿価額の算出方法
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概要 法人における譲渡する有価証券の帳簿価額は以下のように計算します。 1単位当たりの有価証券の帳簿価額 × 譲渡した有価証券の数 そして、1単位当たりの有価証券の帳簿価額の算出方法には、移動平均法と総平均法の2つの […]
信託型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（信託型）の所得税の取扱い
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概要 発行会社が取締役、従業員（役職員）を受益者に指定して、役職員に税制非適格ストックオプション（信託型）を付与した場合、付与時に課税はなく、ストックオプションを権利行使して発行会社の株式を取得した時に、経済的利益が給 […]