公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い更新日:2024年8月16日証券・金融商品税務 概要 株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。 そして、株式投資信託には、 […] 続きを読む
自宅兼事務所の場合の地代家賃、水道光熱費等を必要経費にする比較的安全な仕方更新日:2022年2月13日節税税務判決・裁決 賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等(いわゆる家事関連費)を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用(大家が会社へのまた貸しを許可している場合)の地代家 […] 続きを読む
サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?更新日:2025年2月1日証券・金融商品税務 健康保険 会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。 ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […] 続きを読む
個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […] 続きを読む
短期前払費用の法人税・所得税・消費税の取扱いはどうなっているのか?更新日:2021年7月6日会社の税金節税 前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度(年分)終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。地代・ […] 続きを読む
暗号資産やFX取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 給与所得者が給与所得を得る傍らで行った金融商品取引に係る所得について、その事業該当性が争われた裁判例はこれまで多数ありますが、ことごとく、事業該当性が否定されています。 つまり、「副業」として行われた金融商品取 […] 続きを読む
個人が外貨MMFとMRFを持っている場合の税金(収益分配金、譲渡所得)更新日:2025年7月17日証券・金融商品税務 概要 外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている(例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信 […] 続きを読む
合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?更新日:2025年8月10日合同会社会社の税金 業務執行社員、代表社員の場合 法人税法上、合同会社における業務執行社員、代表社員は役員に該当します(法法34⑥、法令71①三、会社法590、591)。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬( […] 続きを読む
役員貸付金、役員借入金がある場合、会社は利率(認定利息)はどのように定めれば良いのか?更新日:2025年7月10日会社の税金 役員貸付金の利息 会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります(所基通36-49、租法93②)。 ( […] 続きを読む
法人におけるFX取引の法人税、仕訳の取り扱い更新日:2023年11月4日証券・金融商品税務税務判決・裁決 仕訳 FX口座に証拠金を預託する 差入証拠金(OR 預け金) 10,000,000円 普通預金 10,000,000円 証拠金預託額として、FX口座に預託します。取引開始後は、証拠金預託額に実現損益(ポジションを決済 […] 続きを読む