措置法35条1項では、同法 31 条又は 32 条の土地、建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の計算において、通常の所得計算から最高3,000万円を控除(マイホーム3,000万円特別控除)することができる旨定めています。この特例が適用できるか否かの争いについて、過去の事例においては譲渡家屋が「居住の用に供している家屋」かどうかが最大のポイントとなっています。

 措置法通達では、「居住の用に供している家屋」について、その者が生活の拠点として利用している家屋(一時的な利用を目的とする家屋を除く。)をいい、これに該当するかどうかは、その者及び配偶者等(社会通念に照らしその者と同居することが通常であると認められる配偶者その他の者をいう。)の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定するとしています(措通35-6 、31の3-2準用)。
 そして、留意点として、規定の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋、その居住の用に供するための家屋の新築期間中だけの仮住まいである家屋その他一時的な目的で入居したと認められる家屋は、その居住の用に供している家屋には該当しないとしています(ただし、譲渡した家屋に居住していた期間が短期間であっても、当該家屋への入居目的が一時的なものでない場合には、当該家屋は上記に掲げる家屋には該当しません)。

 松江地裁平成25年12月26日判決(税資263号-241(順号12365))では、以下のように判示し納税者の請求を棄却しています。
「原告の本件家屋への居住期間、居住実態を基本として、その居住意思をも併せ考慮し、社会通念に照らして総合判断すると、原告は、本件土地建物の所有権取得後、所有者として、本件家屋を生活の本拠としてその用に供していたとはいい難いというべきである。」

 ここで判断要素として取り上げられているのが、「居住期間」「居住実態」「居住意思」の3つですが、「居住の用に供している家屋」について争われた他の事例(大阪地裁平成8年3月19日判決・税資215号922頁、神戸地裁平成10年12月16日判決・税資239号458頁、平成22年6月24日裁決・裁事79集、平成28年3月16日裁決・裁事102集、平成30年6月14日裁決・東裁(所)平29第140号等)においても重要な判断要素とされています。なお、「居住実態」については、公の書類の住所記載(住民票以外も含む)、水道光熱費の使用料の状況、近隣住民の申述内容などに基づき判定されています。

 なお、上記松江地裁判決では、争いになっている家屋が生活の本拠であるかの立証責任は納税者側にあるとの判示も以下のようにしています。
「生活本拠性は、措置法35条1項が、前示のとおり、租税の減免を認める例外的措置であることに照らすと、本件不動産譲渡が居住の用に供する家屋等の譲渡に当たることを主張する原告において、その立証責任を負うべきものである。」