確定申告書の提出義務を要する者更新日:2021年3月31日節税副業次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります(所法120①)。条 件[第1判定] 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額>各所得控除の合計額[第2判定] 課税総所得金額(A)、課税退職所得金額(B)、課税山林所得金額(C) A、B、C×税率=年税額の合計額>配当控除額この記事を書いている人 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」(大蔵財務協会)にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。 得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社税務、不動産管理会社税務、医療法人税務、医療・介護・福祉事業税務、中小企業税務、株式・FX・暗号資産などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。執筆記事一覧関連記事会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)個人事業を廃業した場合の税務の取り扱いイベント会社が国外芸能人を呼んで日本でイベントをする場合は源泉徴収に注意ブックメーカーから受け取ったスポーツ賭博(ベット)に係る払戻金は、一時所得又は雑所得のいずれに該当するのか?(突然、税務調査はやってくる)事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合は、暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得となるのか?投稿ナビゲーション所得税の修正申告をすることができる期間個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳