次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。
条 件
［第１判定］
総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額
［第２判定］
課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ）、課税山林所得金額（Ｃ）
Ａ、Ｂ、Ｃ×税率＝年税額の合計額＞配当控除額
この記事を書いている人
東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。
得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社運営、不動産管理会社運営、中小企業税務、株式・ＦＸ・仮想通貨などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。
なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。
