概算取得費

 土地を譲渡した場合における分離譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合があります。このような場合には、取得費の額を譲渡収入金額の5%相当額(概算取得費)とすることができます(措法31の4①、措通31の4-1)。

 概算取得費が実額取得費に満たないことが証明された場合には、分離譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、実額取得費とします(措法31の4ただし書き)。

 なお、譲渡所得の取得費の計算を実際の取得費によるべきか、概算取得費よるべきかは、納税者が個々の譲渡資産ごとにそのいずれか有利な方を選択して差し支えないことになっています。

 よって、譲渡資産ごとに、実際の取得費によるべきか、概算取得費よるべきか選択できますので、「建物Aとその敷地B」を甲に譲渡して、「建物Cとその敷地D」を乙に譲渡したような場合、A、B、C、Dごとに、それぞれ、実際の取得費によるか、概算取得費によるかを選択できるということです。

概算取得費による更正の請求

 更正の請求の理由については、「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」(通法23①)と規定されており、税法の適用において選択を誤ったことはその理由に当たらないものと解されています。

 平成29年12月13日裁決(裁事109集)では、納税者が譲渡した土地の取得費を概算取得費で確定申告をした後、地価公示価格を基に推計した金額を当該土地の取得費とすべきであるなどとして更正の請求をしたことに対し、取得費の金額は推計したものにすぎないから採用することはできないと判断しました。

 なお、当初申告では概算取得費により計算したが、実額取得費の方が高いことが証明された場合には、選択の誤りではなく、取得費の計算の誤りということとなりますので、実額取得費による更正の請求は可能であると考えられています(措法31の4ただし書き)。

 ただし、当初申告では実額取得費により計算したが、その後、概算取得費より実額取得費の方が低いことが判明した場合には、概算取得費による更正の請求はできないと考えられています。

概算取得費を実際の取得費の金額にすることを求める更正の請求の可否-大阪国税局 資産課税課「資産税関係質疑応答事例集」(平成23年6月24日)

(質疑事項)
 土地を譲渡したことによる譲渡所得の申告に当たり、その取得費が不明であったことから、譲渡価額の5%を取得費として譲渡所得を計算して確定申告したが、法定申告期限後になって実際の取得費を明らかにする資料が見つかり、その実際の取得費で計算した方が有利となることが判明した。
 この場合、譲渡所得の金額の計算上控除する取得費を実際の取得費の金額とする更正の請求が認められるのか。

(回答)
 更正の請求は認められる。

(理由)
1 昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等の取得費は、所得税法38条及び61条の規定にかかわらず、その譲渡に係る収入金額の5%相当額(以下「概算取得費」という。)とするとされている。ただし、その金額が実際の取得費に満たない場合で、かつ、その実際の取得費が証明された場合には、実際の取得費とするとされている(措法31の4①)。
 このように、譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、概算取得費と証明された実際の取得費のいずれか多い金額とするものであって、どちらかを選択するというものではなく、また、概算取得費の控除は確定申告を要件とするものでもない。
 なお、昭和28年1月1日以後に取得した土地建物等の取得費についても、租税特別措置法31条の4第1項の規定に準じて計算して差し支えないものとするとされている(措通31の4-1)。

2 そうすると、実際の取得費が概算取得費を上回る場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する取得費を概算取得費としていた場合は、国税通則法23条1項1号に規定する課税標準等又は税額等の金額の計算に誤りがあるということになる。
 したがって、本件のように、申告後に他の一方の金額で計算した方が有利となることが判明した場合には、通則法23条1項1号の規定による更正の請求をすることができる。

土地と建物を一括して譲渡し、そのいずれの取得価額も不明である場合の土地・建物の取得費を算定する方法

 平成12年11月16日裁決(裁事60集208頁)では、以下のように判断しています。

 土地と建物を一括して譲渡し、そのいずれの取得価額も不明である場合の土地・建物の取得費を算定する方法には、〔1〕租税特別措置法(以下「措置法」という。)第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》を適用する方法、〔2〕土地の取得価額は土地の取得時の売買実例から算定し、建物の取得価額は譲渡価額の総額から土地の譲渡時の売買実例価格を差し引いて算出された建物の譲渡価額から減価償却費を控除する方法、〔3〕土地と建物の固定資産税評価額を基に算定する方法及び〔4〕建物の取得価額を着工建築物構造別単価(以下「建築物単価」という。)から算定し、土地については市街地価格指数を基に算定する方法などが考えられる。

 しかし、〔1〕の方法によれば、本件物件の取得費が一定率で計算され実額等がまったく反映されないこと、〔2〕の方法によれば、土地の譲渡及び取得に係る売買実例がなく世情を反映した確実な指標とする合理的理由が見当たらないこと、〔3〕の方法によれば、画一的で個別事情が反映されず、実勢価額が形成されないことが考えられるなど、これらの方法を用いて算定することには合理的理由が見当たらない。

 そこで、〔4〕の方法によれば、取得費の算定の基になる建築物単価がN調査会(以下「調査会」という。)が公表した統計的な数値であることから、市場価格を反映したより近似値の取得費が計算できることになり、合理的であると言える。

措通35の2-9(土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分)

 土地等を建物等と一の契約により取得した場合における当該土地等の取得価額については、次によるものとする。
(1) 当該土地等及び建物等の価額が当事者間の契約において区分されており、かつ、その区分された価額が当該土地等及び建物等の当該取得の時の価額としておおむね適正なものであるときは、当該契約により明らかにされている当該土地等の価額による。
(2) 当該土地等及び建物等の価額が当事者間の契約において区分されていない場合であっても、例えば、当該土地等及び建物等が建設業者から取得したものであってその建設業者の帳簿書類に当該土地等及び建物等のそれぞれの価額が区分して記載されている等当該土地等及び建物等のそれぞれの価額がその取得先等において確認され、かつ、その区分された価額が当該土地等及び建物等の当該取得の時の価額としておおむね適正なものであるときは、当該確認された当該土地等の価額によることができる。
(3) (1)及び(2)により難いときは、当該一括して取得した土地等及び建物等の当該取得の時における価額の比によりあん分して計算した当該土地等の金額を、当該土地等の取得価額とする。

その他

株式の譲渡所得の計算上、概算取得費(5%)の適用での誤りやすい事例(更正の請求)