著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係

概要　配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が58万円以下（令和２年分から令和６年分までは48万円以下）の人のこ […]

　本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。　カメラマン（個人）に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […]

　ある企業のポイントがつくカードを所持した状態で物品等の購買等をした場合、企業から個人がポイントを貰うことは多いでしょう。貰ったポイントを使用すれば経済的利益を個人が貰うことになるので所得となる場合があります。　なお、 […]

概要　社宅（賃貸物件）の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料（家賃）」として一定の賃料を受け取ります。　なお、社宅であるためには、 […]

　事業用口座というものを作っていない場合、考え方として2つあると思います。（1）事業用の経費が支出されている口座に関して、すべて記帳し、プライベートの出費を事業主貸、事業主借とする方法（2）事業用の経費だけを記帳する方法 […]

概要　原則として、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じても、その損失の金額は生じなかったものとみなされます（措法37の11①後段）が、その例外として、一定の手続的要件を満たした場合、その年分の上場株式等に係る配当所得等 […]

概要　購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。　ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした（同じ銘柄の株式等を2回以上にわ […]

概要　一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。（1）非課税保有期間が無期限になる　旧ＮＩＳＡの時は、下記のように、非課税保 […]

（誤った取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。（正しい取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […]

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]