クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の所得税上の取扱い【令和8年度税制改正対応】

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の所得税上の取扱い【令和8年度税制改正対応】

概要

 この記事は、令和8年10月1日現在の法令等に基づき、主に令和4年以後に入居した場合の、控除率0.7%の住宅ローン控除について説明しています。令和3年以前の入居や、一定の契約時期等により令和4年入居でも旧制度が適用される場合などは、入居時の制度・経過措置を確認する必要があります。

住宅ローン控除とは

 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローン等を利用して住宅を新築・取得し、又は一定の増改築等を行い、所定の要件を満たした場合に、対象となる借入金等の年末残高などを基に計算した金額を、一定期間、その年分の所得税額から控除する制度です(措法41)。

 令和8年度税制改正により、対象住宅への入居期限は令和12年12月31日まで延長されています。借入限度額や控除期間は、入居年、新築・中古等の区分、省エネ性能、子育て世帯等への上乗せ措置の適用によって異なります(措法41①~④⑥~⑨)。

 所得税から控除しきれない額は、一定の限度で翌年度の住民税の所得割から控除されます。本稿で説明する控除率0.7%の制度では、住民税の控除限度額は原則として最高9万7,500円ですが、所得や所得割額等による制限もあります。控除しきれない額の全額が、必ず住民税から控除されるわけではありません。

 令和8年度改正後の制度は、原則として令和8年1月1日以後に入居した場合に適用されます。令和7年以前に入居した方の借入限度額や控除期間が、今回の改正によって変更されるものではありません(令和8年改正法附則41)。

主な適用要件

国内の住宅を取得等し、一定期間内に入居すること

 国内にある住宅を新築・取得し、又は一定の増改築等を行い、その新築・取得・増改築等の日から6か月以内に自己の居住の用に供することが必要です。取得した住宅については、原則として家屋の引渡日を基に判断します(措法41①、措通41-6)。

 また、原則として、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。死亡した年については死亡日までの居住で判定し、転勤や災害については別の取扱いがあります(措法41①、措通41-1の2・41-2)。

 2以上の住宅を所有している場合、原則として、主として居住している1つの住宅が対象となります(措令26①)。

償還期間10年以上の対象となる住宅ローン等があること

 住宅の取得等に直接必要な資金の借入金等で、契約において10年以上にわたり分割して返済することとされているものが必要です。借入れから返済終了までが10年であっても、元本の返済をしない据置期間があり、実際の償還期間が9年となる場合などは対象となりません(措法41①、措通41-17)。

 銀行等の金融機関、住宅金融支援機構、一定の勤務先等からの借入金などが対象となります。親族や知人からの借入金は対象となりません。また、勤務先からの借入金でも、無利子又は利率が0.2%未満のものなどは対象外です(国税庁No.1225)。

床面積と居住用割合の要件を満たすこと

 原則として、住宅の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していることが必要です。床面積は登記事項証明書の面積で判定します(措令26①、措通41-10・41-11)。

 マンション等では、共用の廊下や階段等を含めず、登記上の専有部分の床面積で判断します。共有住宅の場合は、共有持分を乗じた面積ではなく、原則として家屋全体の床面積で判定します(措通41-11・41-12)。

 令和8年以後の入居については、合計所得金額が1,000万円以下である年に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の一定の住宅も対象となります。対象は、要件を満たす新築住宅だけでなく、中古住宅、買取再販住宅、増改築等にも拡充されています(措法41⑯~⑱)。

 ただし、令和8年以後の入居で、この40㎡以上50㎡未満の特例を利用する場合には、子育て世帯等への借入限度額の上乗せ措置は利用できません(措法41⑨⑱)。

 令和7年以前の入居については、当時の要件を確認します。認定住宅等の新築等に係る床面積緩和の建築確認期限は、令和4・5年入居では令和5年12月31日、令和6年入居では令和6年12月31日、令和7年入居では令和7年12月31日です。令和6・7年入居では、要件を満たせば床面積緩和と子育て世帯等への上乗せを併用できる場合があります(各入居年に適用される措法41、財務省『令和6年度税制改正の解説』『令和7年度税制改正の解説』)。

 省エネ性能等の要件を満たさない「その他の新築住宅」の床面積緩和については、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものに限られるため、別に確認が必要です(国税庁No.1211-1)。

合計所得金額の要件を満たすこと

 控除を受ける年分の合計所得金額が、原則として2,000万円以下であることが必要です。床面積40㎡以上50㎡未満の特例では、1,000万円以下であることが必要となります(措法41①⑯~⑱)。

 合計所得金額は給与収入そのものではありません。給与所得、不動産所得、事業所得、申告分離課税の所得等を、所定の方法により合計して判定します。土地・建物の譲渡所得については、3,000万円特別控除等を差し引く前の金額を用います(所法2①三十イ(2)、所基通2-41、措法31・32)。

 所得要件は各年ごとに判定します。入居した年に要件を満たしていても、その後の年に合計所得金額が限度額を超えた場合には、その年は控除を受けられません。

居住用財産の譲渡特例との併用制限に該当しないこと

 入居年、その前2年及び後3年の計6年間に、次の譲渡所得の特例の適用を受ける場合には、住宅ローン控除との併用制限に注意が必要です(措法41㉑㉒)。

 ① 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(措法31の3①)。

 ② 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(措法35①)。

 ③ 特定の居住用財産の買換え・交換の特例(措法36の2・36の5)。

 ④ 既成市街地等内の土地等についての一定の買換え・交換の特例(措法37の5)。

 入居後に旧宅を売却し、これらの特例を適用する場合も確認が必要です。既に住宅ローン控除を受けている場合には、過年度の申告について所定の訂正手続が必要となることがあります。

 なお、被相続人の居住用財産、いわゆる相続空き家の譲渡に係る特別控除は、この併用制限から除外されています。ただし、別途、合計所得金額の要件を満たす必要があります(措法35③、41㉑)。

親族等からの取得や贈与についての要件を満たすこと

 住宅の取得時に生計を一にし、その取得後も引き続き生計を一にする親族等から取得した住宅は、対象となりません。また、贈与による住宅の取得も対象外です(措法41①、措令26②)。

 親族からの購入であるという理由だけで、すべて対象外になるわけではありません。取得時及び取得後の生計関係や、実際の売買・代金支払等を確認して判断します。

中古住宅の耐震要件

 中古住宅では、一般に、昭和57年1月1日以後に建築された住宅であること、又は耐震基準適合証明書等の所定の資料により耐震基準への適合が確認できることが必要です(措令26③)。

 耐震基準を満たしていない住宅についても、取得前の所定の申請等と、入居までの耐震改修などにより対象となる別の取扱いがあります。築年数だけで適用の可否を判断せず、取得前に必要な手続がないか確認します(国税庁No.1211-3)。

借入限度額・控除率・控除期間

 以下の「借入限度額」は、住宅ローン控除の計算対象となる借入金等の上限です。金融機関から借りられる金額の上限という意味ではありません。

子育て世帯等への上乗せ措置

 一定の子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する「特例対象個人」は、対象住宅について借入限度額の上乗せを受けられます。具体的には、原則として入居年の12月31日の現況により、次のいずれかに該当する方です(措法41⑨)。

 ① 本人が40歳未満で、配偶者を有する方。

 ② 本人が40歳以上で、40歳未満の配偶者を有する方。

 ③ 19歳未満の扶養親族を有する方。

 令和8年以後の入居で上乗せ措置を利用する場合には、床面積50㎡以上の要件を満たす必要があります。

令和8・9年入居の新築住宅

住宅の区分一般の借入限度額子育て世帯等の借入限度額控除率控除期間
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円5,000万円0.7%13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円0.7%13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円0.7%13年

 認定・省エネ区分については、所定の認定書類や性能証明等による確認が必要です。住宅の広告に「省エネ住宅」と記載されていることだけで、住宅ローン控除上の区分が決まるものではありません(措法41⑥~⑨、国税庁No.1211-1)。

 令和8年度改正では、一定の気候風土適応住宅も、省エネ基準適合住宅の対象に含まれるようになっています(令8.3国土交通告493②)。

令和10~12年入居の新築住宅

 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅及びZEH水準省エネ住宅については、上表と同じ借入限度額・控除率・控除期間が適用されます(措法41⑥~⑨)。

 省エネ基準適合住宅は、原則として対象外となります。ただし、令和9年12月31日までに建築確認を受けたもの、又は令和10年6月30日までに建築されたものについては、借入限度額2,000万円、控除率0.7%、控除期間10年の取扱いがあります。この場合、子育て世帯等への借入限度額の上乗せはありません(措法41㉕、国税庁No.1211-1)。

その他の新築住宅の経過的な取扱い

 上記の認定・省エネ区分に該当しない「その他の新築住宅」は、令和6年以後の入居について原則として対象外です。

 ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、又は令和6年6月30日までに建築されたものについては、借入限度額2,000万円、控除率0.7%、控除期間10年となる経過的な取扱いがあります(措法41①~④、国税庁No.1211-1)。

 床面積40㎡以上50㎡未満の特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものに限られます。

令和8~12年入居の中古住宅

住宅の区分一般の借入限度額子育て世帯等の借入限度額控除率控除期間
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅3,500万円4,500万円0.7%13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円0.7%13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円0.7%13年
その他の住宅2,000万円上乗せなし0.7%10年

 令和8年度改正により、一定の省エネ性能を満たす中古住宅について、控除期間の13年への延長などが行われています。上表は、後述する一定の買取再販住宅を除く、通常の中古住宅の取扱いです(措法41⑥~⑨、国税庁No.1211-3)。

買取再販住宅

 宅地建物取引業者が中古住宅を取得して一定の改修工事を行い、法定の要件を満たして再販売する「買取再販住宅」は、通常の中古住宅と区分して判定します。単に不動産会社から中古住宅を購入しただけで、すべて買取再販住宅に該当するわけではありません(措法41①⑲)。

 令和8~12年入居の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅及びZEH水準省エネ住宅に係る買取再販住宅は、上記の新築住宅と同じ借入限度額・控除率・控除期間となります。

 省エネ基準適合住宅に係る買取再販住宅は、令和8~12年入居について、一般の借入限度額2,000万円、子育て世帯等3,000万円、控除率0.7%、控除期間13年です。「その他の住宅」に係る買取再販住宅は、借入限度額2,000万円、控除率0.7%、控除期間10年となります(措法41①~④⑥~⑨、国税庁No.1211-2)。

令和4~7年に入居した方

 令和7年以前の入居者については、それぞれの入居年の制度を用います。通常の制度による新築住宅の借入限度額は、次のとおりです。

住宅の区分令和4・5年入居令和6・7年入居〔一般〕令和6・7年入居〔子育て世帯等〕
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅5,000万円4,500万円5,000万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円4,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円4,000万円
その他の新築住宅3,000万円原則対象外。経過措置は2,000万円上乗せなし

 控除率はいずれも0.7%です。認定・省エネ区分の新築住宅は控除期間13年、その他の新築住宅は令和4・5年入居で13年、令和6・7年入居の経過措置では10年となります(各入居年に適用される措法41、国税庁No.1211-1)。

 通常の中古住宅については、令和4~7年入居の場合、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の借入限度額が3,000万円、その他の住宅が2,000万円です。控除率はいずれも0.7%、控除期間は10年です(国税庁No.1211-3)。

控除額の計算と取得対価の調整

 住宅全部を自己の居住用にする通常の場合、対象となる住宅ローン等の年末残高、住宅の取得対価・工事費等及び借入限度額を比較し、その制限後の金額に0.7%を乗じて控除額を計算します。控除額の100円未満の端数は切り捨てます(措法41②、措令26⑥㉖)。

 借入金の残高が取得対価等を上回る場合は、その超える部分まで控除対象になるものではありません。住宅と土地を別々に取得・借入れした場合や、居住用以外の部分がある場合は、それぞれの金額・割合に応じた計算が必要です。

補助金・ポイント等を受けた場合

 住宅の取得等に関連して、国・地方公共団体からの補助金、給付金その他これらに準ずるものを受ける場合には、控除計算上の取得対価等から、その金額を差し引きます。委託先の法人を通じて交付されるものや、一定のポイント・商品券等によるものも含まれます(措令26⑥㉖、措通41-26の2)。

 旧制度の省エネ住宅ポイント等を商品に交換し、又は一定の追加工事に充てた場合にも、そのポイント相当額を取得対価等から控除する取扱いがあります。

 申告時点で補助金等の額が確定していない場合は、見込額を基に計算し、後日、確定額と異なった場合には控除額を訂正します(措通41-26の3)。

住宅取得等資金の贈与の特例を利用した場合

 住宅取得等資金の贈与税の非課税や、住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例等を利用した場合は、控除計算上、所定の住宅取得等資金の額を取得対価等から差し引く必要があります。贈与税の申告内容と住宅ローン控除の計算内容を合わせて確認します(措令26⑥㉖、国税庁No.1211-1)。

住宅の敷地を取得するための借入金

 住宅の新築・取得とともに、その敷地に供する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合には、その取得のための一定の借入金等も対象となります(措法41①)。

 土地を先に取得する場合は、住宅の新築前2年以内の取得、一定の抵当権の設定、建築条件付き契約等、借入区分ごとの要件を確認します。土地の借入金があることだけで、控除対象になるわけではありません(措令26⑨、国税庁No.1225)。

 また、その年の12月31日に建物について控除対象となる借入金等がない場合には、敷地について借入金等が残っていても、その敷地の借入金等はなかったものとして扱われます(措令26⑲)。

 例えば、建物と土地の借入れを別々に行い、建物の対象ローンを完済して土地のローンだけが残った場合は、土地のローンについて引き続き控除を受けることはできません。

自宅兼事務所の住宅ローン控除

床面積の判定と控除計算は分けて考える

 自宅兼事務所が床面積の要件を満たすかどうかは、事務所部分を含めた家屋全体の床面積で判定します。ただし、家屋の床面積の2分の1以上を、専ら自己の居住の用に供している必要があります(措令26①、措通41-12)。

 控除額の計算では、原則として、家屋及び土地のうち実際に自己の居住の用に供している部分に対応する金額を用います。居住用と事業用に共用している部分についても、所定の方法で配分して居住用割合を求めます(措令26⑦㉗、措通41-27)。

居住用割合がおおむね90%以上の場合

 所定の方法で求めた居住用部分の床面積、土地等の面積又は増改築等の費用が、それぞれの全体のおおむね90%以上に相当する場合には、その全部を居住用部分として住宅ローン控除を計算できる取扱いがあります(措通41-29)。

 これは居住用割合の計算上の取扱いです。借入限度額、取得対価による上限、所得要件等は、別に満たす必要があります。

 例えば、実際の事業用部分が10%で、その部分の減価償却費を明確に区分できる場合には、事業用部分に対応する減価償却費を必要経費に算入しつつ、住宅ローン控除では居住用割合を100%として扱える場合があります(所法37①・45①一、所令96、所基通45-1・45-2、措通41-29)。

 必要経費の按分は、実際の利用状況に基づいて判断します。間取り図、使用状況、按分の計算資料等により、その割合を説明できるようにしておく必要があります。

土地の居住用割合に家屋の割合を用いる取扱い

 土地に居住用以外の部分がある場合でも、課税上弊害がない限り、敷地面積に家屋の居住用割合を乗じて、土地の居住用面積を計算できる取扱いがあります(国税庁質疑応答事例「店舗併用住宅等の居住部分の判定」)。

 国税庁の公表資料では、実際の家屋の居住用割合と実際の土地の居住用割合の差が10パーセントポイント以内である場合について、その取扱いが示されています。比較するのは、おおむね90%以上の取扱いを適用する前の、実際の割合です。

 例えば、家屋の総床面積100㎡のうち居住用部分が90㎡、土地の総面積120㎡のうち居住用部分が100㎡である場合、家屋の実際の居住用割合は90%、土地の実際の居住用割合は約83.3%です。その差は約6.7パーセントポイントとなります。

 この例では、家屋の居住用割合を土地の計算に用いることができ、さらに家屋の居住用割合がおおむね90%以上の取扱いにより100%となるため、土地についても120㎡全体を居住用面積として計算できます(国税庁「平成24年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について」記載例1-1、1~2頁)。

増改築等の場合の要件

 住宅ローン控除の対象となる増改築等には、増築・改築、一定の大規模修繕・模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等の所定の工事が含まれます。すべての修理・リフォームが対象となるわけではありません(措法41⑲、国税庁No.1211-4)。

 自己が所有し、自己の居住の用に供する家屋について行う工事であり、補助金等を差し引いた工事費が100万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費であることなどが必要です。対象工事については、所定の証明書等も確認します。

 通常の増改築等に係る住宅ローン控除は、借入限度額2,000万円、控除率0.7%、控除期間10年です。令和8年以後は、所定の要件の下、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の増改築等も対象となります(措法41①~④⑰)。

 省エネ改修等について、住宅特定改修特別税額控除の要件も満たす場合には、選択適用となることがあります。工事内容、借入条件、所得税額等を踏まえて判定します(国税庁No.1211-4)。

よくある質問

相続により住宅と借入金を承継した場合

 相続により住宅を取得するとともに借入金を承継しても、その借入金は相続による債務の承継であり、相続人が住宅を取得するために借り入れたものではありません。その承継した住宅・借入金について、被相続人の住宅ローン控除を引き継ぐことはできません(措法41、国税庁質疑応答事例「相続により取得した住宅に係る借入金」)。

 相続人自身が、その家屋について一定の増改築等を行い、工事のために新たな借入れをした場合は、増改築等の要件により別に判定します。

生計を一にする親族から住宅を購入した場合

 取得時に生計を一にしていた親族からの購入であっても、取得後に実際に生計を別にしている場合には、他の要件を満たす限り住宅ローン控除の対象となることがあります(措令26②)。

 「生計を一にする」かどうかは、生活費の負担、送金、家計の独立性等の実態に基づいて判断します。別居していても生計を一にすることがあり、同居していても明らかに独立した生活を営んでいる場合には別生計と判断されることがあります(所基通2-47)。

繰上返済により償還期間が短くなった場合

 繰上返済により、当初の契約で定められた最初の償還月から、変更後の最終償還月までの期間が10年未満となった場合には、その繰上返済をした年分から住宅ローン控除を受けられなくなります(措通41-19)。

 繰上返済後も、この期間が10年以上であり、他の要件を満たしていれば、控除を継続できます。繰上返済をした時点から先の残りの返済期間だけで判定するものではありません。

 例えば、当初の最初の償還月から変更後の最終償還月までが12年となる場合は、期間要件を満たします。一方、当初は長期のローンであっても、繰上返済によりその期間が9年となれば、期間要件を満たしません。

住宅ローンを借り換えた場合

 借換え後のローンが当初の住宅ローンを返済するためのものであることが明らかであり、新たなローン自体について償還期間10年以上などの要件を満たす場合には、引き続き住宅ローン控除の対象となる取扱いがあります(措通41-16)。

 借換えによって控除期間が延長されたり、初年度から再び始まったりすることはありません。当初の入居年から数える控除期間の残りの年について適用を判定します(国税庁No.1233)。

 借換え直前の旧ローン残高をA、新ローンの当初借入額をB、新ローンの年末残高をCとすると、控除対象となる年末残高は、次のように計算します。

借換え時の金額関係控除対象となる新ローンの年末残高
AがB以上の場合C
AがB未満の場合C×A÷B

 新ローンの当初借入額が旧ローン残高を上回る場合、その増加分まで当然に住宅ローン控除の対象になるものではありません(措通41-16、国税庁No.1233)。

災害による補修のため一時的に住めなかった場合

 災害により家屋の一部が損壊し、その補修工事等のため一時的に居住できない期間がある場合には、その期間も引き続き居住しているものとして取り扱われます(措通41-2(2))。

 また、災害により住宅を居住の用に供することができなくなった場合には、一定の要件の下、残りの控除期間について控除を継続できる別の特例があります。補修のための一時的な退去とは区別して確認します(措法41㉞、国税庁No.8013)。

年末残高証明書の金額と実際の残高が違う場合

 控除額は、原則として、その年の12月31日における対象ローンの実際の元本残高を基に計算します(措通41-20・41-22)。

 年末残高証明書の発行後に繰上返済等を行い、証明書に記載された見込残高より実際の残高が少なくなっている場合には、実際の残高で計算します。返済履歴や訂正後の証明書等により確認してください。

令和10年以後の新築住宅と災害区域の制限

 令和10年以後の入居については、一定の災害危険区域等内に新築等した住宅が、住宅ローン控除の対象から除外されます。土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域等の法定の区域や、区域ごとの適用条件を確認する必要があります(措法41㉖)。

 ただし、一定の「特定建替え」や、建築確認時に建築する土地の全部が対象区域外にあった場合などには例外があります。すべての建替えが例外になるわけではなく、居住期間等の要件による判定が必要です(措法41㉖㉗)。

 この新築等に関する制限と、既存の住宅が災害に遭った場合の住宅ローン控除の継続適用は、別の制度です。中古住宅の取得や増改築等についても、新築等の制限とは区別して確認します。

確定申告と年末調整

 住宅ローン控除を初めて受ける年分は、給与所得者であっても確定申告が必要です。一般に、控除額の計算明細書、登記事項証明書等、売買・工事請負契約書、借入残高に関する資料、住宅の認定・省エネ性能・耐震性等を示す所定の資料を準備します(国税庁No.1211-1~1211-4)。

 給与所得者は、2年目以後、所定の申告書・証明書等を勤務先に提出することで、年末調整による控除を受けられます(措法41の2の2)。

 金融機関によっては、年末残高証明書を用いる従来の方式に代わり、金融機関が税務署へ調書を提出する「調書方式」に対応しています。対応金融機関への適用申請や事前準備により、マイナポータル連携を利用できます(措法41の2の3、国税庁No.1230)。

 必要書類や提出を省略できる書類は、住宅の区分、申告方法、金融機関の対応方式等によって異なります。借入先の方式と、その年分の申告案内を確認してください。

主な参考資料

 国税庁No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」

 国税庁No.1211-2「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」

 国税庁No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」

 国税庁No.1211-4「増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」

 国税庁No.1225「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」

 国税庁No.1233「住宅ローン等の借換えをしたとき」

 国税庁No.1230「調書方式による住宅借入金等特別控除」

 国税庁No.8013「災害により被害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等」

 国税庁「平成24年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について」記載例1-1

 大田区「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」

 本文中の「措法」は租税特別措置法、「措令」は租税特別措置法施行令、「措通」は租税特別措置法関係通達、「所法」は所得税法、「所令」は所得税法施行令、「所基通」は所得税基本通達の略です。

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry

error: Content is protected !!