信用取引に関する相続税評価額

信用取引により株式を買っていた（買建てをしていた）人が決済前に死亡した場合の相続税評価額

　信用取引により買建てをしていた人が決済前に死亡した場合は、株式については現株と同様に、上場株式の評価方法で評価した価額が財産の額となります。

　そして、信用買いの場合は、証券会社から借り入れを行なっており、その借入代金とそれに対する金利の支払債務が生じているため、買いを建てた金額（手数料込み）とその支払日歩（支払利息）の合計額が債務の額となります。

　なお、逆日歩（品貸料）を受取る場合には、その未収金額は財産となります。

　また、信用取引を行っている場合には、この外に証券会社に預託している「信用取引委託保証金」があり、別途、財産として計上します。保証金ではなく、代用有価証券としている場合も、財産として計上しますが、通常の財産評価額で計上します。

信用取引により株式を売っていた（売建てをしていた）人が決済前に死亡した場合の相続税評価額

　信用取引により売建てをしていた人が決済前に死亡した場合は、借株担保金（売建金額手数料控除後）とその受取日歩（受取利息）の合計額が財産となります。

　そして、課税時期における最終価格を基として評価した「（証券会社からの）借株の評価額」が債務の額となります。この場合における「借株の評価額」は、課税時期（相続開始日）の最終価格となります。したがって、上場株式の価額を評価する場合の課税時期の属する月以前３か月間における月中平均株価では評価できません。

　なお、逆日歩（品貸料）を支払う必要がある場合には、その未払金額は債務となります。

　また、信用取引委託保証金や代用有価証券についても、別途、財産として計上します。

まとめ

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