信託型ストックオプション・税制非適格ストックオプション(信託型)の所得税の取扱い更新日:2023年7月8日証券・金融商品税務 概要 発行会社が取締役、従業員(役職員)を受益者に指定して、役職員に税制非適格ストックオプション(信託型)を付与した場合、付与時に課税はなく、ストックオプションを権利行使して発行会社の株式を取得した時に、経済的利益が給 […] 続きを読む
法人を休業・休眠した場合の税務更新日:2023年5月27日会社の税金 概要 会社を運営していたが、あまりうまくいかず、休業・休眠をしようと考えている方はいると思います。 解散・清算と違い、あくまでも休業ですので、法的には会社は存続しているということになります。また、解散・清算と違い、手 […] 続きを読む
消費税の免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者として取り扱われないと還付申告はできない更新日:2024年3月7日消費税 概要 消費税の納税義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)は「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないと還付申告はできません。 免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税 […] 続きを読む
上場株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引日の終値によるのが相当更新日:2023年5月13日証券・金融商品税務 概要 「相対取引」とは、証券会社等を通さずに行う株式等の取引のことをいいます。一般的に、知った仲での取引となるので、通常では、あり得ないような取引が行われる場合があります。 なお、上場株式の相対取引による適正な価額は […] 続きを読む
宿日直料(宿直料又は日直料)の所得税法上の取扱い更新日:2023年5月6日会社の税金節税 概要 本来、宿直料又は日直料(以下「宿日直料」といいます。)は給与等に該当します。宿日直料は、その人の本来の勤務に該当する対価ではないですが、勤務の対価としての性格をもつからです。 よって、宿日直料をもらう立場の者か […] 続きを読む
私道の相続税法上の評価更新日:2023年5月7日相続税・贈与税・遺言書 概要 私道には、大きく分けて以下の2つがあります。 (1)公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合(2)専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合 […] 続きを読む
イベント会社が国外芸能人を呼んで日本でイベントをする場合は源泉徴収に注意更新日:2023年4月22日会社の税金節税 概要 イベント会社が国外芸能人を呼んで日本でイベントをする場合は源泉徴収に注意が必要です。 所得税法161条に国内における「人的役務の提供事業の対価(所法161①六)」と「人的役務の提供に対する報酬(所法161①十二 […] 続きを読む
歯科医院・歯科技工所における歯科金属スクラップ売却収入の申告漏れに注意更新日:2024年3月6日節税 概要 歯科医院・歯科技工所の運営上、通常、歯科金属スクラップ(金、白金、銀、パラジウム等)が生じます。 その金属スクラップの売却収入(所得)金額が確定申告において計上されていない、または、規模感からして金額が少ない場 […] 続きを読む
日本政策金融公庫の新創業融資制度更新日:2024年4月28日会社設立 注意 2024年3月で、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止となり、新規開業資金に一本化されました。 概要 窓口が1か所という点や創業融資にも積極的に取り組んでいるという点で日本政策金融公庫(略称:日本公庫)に申し込む […] 続きを読む
所有する不動産を譲渡した場合の未経過固定資産税等の所得税及び消費税の取扱い更新日:2023年4月19日不動産の税金 概要 所有する土地及び家屋等の不動産を譲渡した場合、売主は不動産の譲渡代金とは別に、本年度分の固定資産税及び都市計画税の未経過分に相当する金額を買主から収受する場合があります。 問題は、この未経過固定資産税等の所得税 […] 続きを読む