(誤りやすい事例)
 事業所を納税地とする届出書を提出せずに、事業所を納税地としている。

(解説)
 事業所を納税地とするためには、住所地の所在地の所轄税務署長に対して、その旨を記載した届出書を提出しなければならない(所法16②④)。
 (注)事業所を納税地としていた者が事業を廃業(法人成り)した場合には、納税地を事業所から住所地へ変更する必要があるので注意する。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より