青色申告特別控除後の金額が事業所得の金額とされているので、控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかを判定するときの所得要件は、青色申告特別控除後の事業所得の金額が48万円以下であるかどうかによって判定すればよいことになります(措法25条の2①、③、④)。