領収書

 銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。

 ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合には、原則として、代金の受取人は領収書を発行する義務が生じます。民法486条は「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と規定しているからです。

 契約により毎月銀行振込による支払いのような場合ですと、いちいち領収書を発行する(貰う)のが面倒のため、当初の取引(契約)の時点で、契約書等に「銀行振込明細書をもって領収書の発行に代える」といった取り決めをして、領収書を発行しない形態がとられることが多いです。つまり、 支払者の了承があれば、あえて、領収証の発行をしなくてもよいということにもなります。

 なお、税務調査の際にトラブルとならないようにするためには、支払う側の処理として領収書がもらえない(もらわない)場合、毎回の支払金額が同額の場合は、その取引(契約)に関する契約書等が作成されるのが通常なので、その契約書等を保存をしておきます。

 支払い側は、消費税において仕入税額控除をするためには帳簿の保存の他に、請求書等の保存をする必要があります。

 例えば、建物の賃貸料を、毎月指定日までに賃貸人指定の銀行口座振込としている場合には、銀行振込明細書等には、消費税における法定事項は記載されていません。

 ただし、通常、その建物の賃貸借契約書には、その内容等が客観的に網羅されていますので、これらの契約書は要件を満たした請求書等に当たるものと解されています。

 仕入等、毎回の支払金額が違う場合は、請求書等も必ず保存をしておく必要があります。そもそも、銀行振込明細書には「何の代金なのか」などの情報が載っていないため、それだけだと証拠として弱いからです。