(誤りやすい事例)
 上場株式等の配当等について、全ての株主が確定申告不要制度を適用することができると考えている。

(解説)
 個人の大口株主等が支払を受けるべき上場株式等の配当等のうち、確定申告不要制度の対象となるのは、1銘柄について、1回に支払を受けるべき配当等の金額が次の算式で計算される金額以下のものに限られる。

(算式)
10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より