遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます(民法1028)。

 基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」や「相続人のうちの1人だけに全ての財産を相続させる」という遺言書を作られてしまうと、排除された相続人は気の毒になります。ですから、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。

 侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を貰った人(受遺者)に、「遺留分侵害額請求」をする必要があり、一般的には内容証明郵便によって請求します。さらに、「遺留分侵害額請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効で消滅するので注意をしてください。

 遺留分として請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1になります。

 なお、相手が遺留分侵害額請求に応じない場合には、家庭裁判所に調停(話し合い)の申し立てができます。