税法上、「生計を一」という要件は多くの規定に適用されており、実務的には非常に重要な要件となっています。ただし、そうであるにもかかわらず、「生計を一」ということについては、法律として明文化されておらず、通達においてのみしか示されていません(国税通則法基本通達46条関係9、所得税基本通達2-47、法人税基本通達1-3-4)。

 なお、相続税法及び租税特別措置法において、「生計を一」について明確な解釈はありませんが、小規模宅地等の特例における「生計を一」について争われた平成20年6月26日の裁決(裁事75 集645頁)では、以下のように判断しています。

『「生計を一」の意義について、相続税法及び措置法上の解釈が明確にされていなくとも、所得税法等他の法律で定義された解釈と別異に解釈するのは相当ではない。』

法令・通達

〇国税通則法基本通達46条関係9(生計を一にする)
 この条第2項第2号の「生計を一にする」とは、納税者と有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居を共にしていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養している場合が含まれる。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

〇所得税基本通達2-47(生計を一にするの意義)
 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

〇法人税基本通達1-3-4(生計を一にすること)
 令第4条第1項第5号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。