法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認められる者が含まれます(法法2十五、法令7)。このような会社法等の役員ではないが、法人税法上の役員とみなされる者を「みなし役員」といいます。
 なお、よくあるケースは、夫が会社の社長であり、妻が登記上の役員でなく従業員(しかし、会社経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つ)で働いている場合です。そして、妻が従業員だからといって決算賞与を支払ったが、妻が「みなし役員」と認定され、賞与の損金算入が認められなかった(「事前確定届出給与」でない)というような事例があります。

役員の範囲

 法人税法上の役員の範囲は、具体的には次の者をいいます。法形式上の役員である(1)以外の者は「経営に従事」しているか否かがポイントとなります。
(1) 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人(会社法等で定められた役員)
(2) 会長、相談役、顧問等のように、登記上の役員ではないが、使用人以外の者で実質的に法人の経営に従事している(法人の主要な業務執行の意思決定に参画している)者(法令7一)
(3) 同族会社の使用人のうち、同族会社の判定の基礎となった特定の株主グループに属しているなど次の三つの要件の全てに該当している株主(「特定株主」と称する。)でその会社の経営に従事している者(法令7二、71①五)
 イ 各株主グループの所有割合の多い順に順位を付し、第一順位のグループから順次所有割合を足したときに、初めて50%を超えるグループに属していること
 ロ 自己の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること
 ハ 自己の所有割合(配偶者及び所有割合50%超の関係会社を含む。)が5%を超えていること

 業務執行社員を定めている合同会社の場合の「所有割合」とは、その株主グループに属する業務執行社員の数がその会社の業務執行社員の総数のうちに占める割合をいいます。

「経営に従事」とは

 「経営に従事している」の意義については、事実認定上問題の多いところですが、結局は、当該法人の事業運営上の重要事項に参画しているかどうかによって決すべきことになります。山口地裁昭和40年4月12日判決(税資41号330頁)では、次のとおり判示しています。

「Xは、形式上役員として登記されていず、原告に出資していなくても、原告の事業運営上の重要事項に参画しているというべきであるから、(省略)税法上原告の役員として取扱うべきである。」

 また、昭和55年2月20日裁決(裁決事例集20集181頁)では、株主ではなく、また、商業登記上の役員でもない者が、①会社の資金調達等に当たり、自己の名義によって銀行から資金を借り入れることを決定する等、その資金計画を行っていること、②商品の仕入、販売の計画を行っていること、③従業員の採用の諾否及び給与の決定を行う等、当該会社の業務運営を実質的に行っていたとして、税法上の役員に該当すると判断しています。

「みなし役員」と退職金との関係

 上記のように、法人税法上の役員は、会社法上の役員よりも範囲が広いということになります。そのため、みなし役員が取締役に就任した場合、あるいは取締役が退任してもみなし役員である場合には、法人税法上は役員の継続中となるため、それぞれそのときに支給される退職金名義の金員の性格が問題となります。

 東京地裁令和2年3月24日判決(平成28年(行ウ)589号)では、商業登記上の役員でもない者(その後、役員になる)が、①会社の経理面の重要な業務に関する行為を行っていたほか、②会社の予算管理に係る行為も行っていたものであり、③会社の重要な経営判断やその実務処理に実質的に参与したとして、実質的に会社の経営に従事していたと認めるのが相当であるとして、役員退職給与適正額の算定における勤続年数に、 その商業登記上の役員でなかった期間も通算されるべきと判示しました。

 取締役を退任してみなし役員になったときに支給された退職金を役員賞与(損金不算入)と認定した課税処分を是認した東京地裁昭和53年5月25日判決(訟務月報24巻9号1827頁)等があります。もっとも、使用人であるが税法上はみなし役員に該当する者が取締役に就任したときに清算払いされた退職給与について、法人税法上の役員になることと使用人を退職することとは別個の概念であるとして、使用人時代の退職金は、みなし役員になったときではなく、取締役に就任したときに支給できると判示した大阪高裁昭和54年2月28日判決(税資104号531頁)等も見受けられます。