作家や漫画家の印税収入(著作権使用料収入)を個人ではなく法人の収入とすることができるのか?また、同族会社に業務委託料を支払えるのか?更新日:2025年11月15日会社の税金節税 概要 作家や漫画家の中には、印税収入(著作権使用料収入)を個人ではなく法人の収入としたいと思う方はいるでしょう。 また、印税収入を個人の収入としたとしても、自分が設立した法人(同族会社)に業務委託料を支払えないかと思 […] 続きを読む
相続税法上の債務控除の対象となる公租公課はどのようなものがあるのか更新日:2025年11月8日相続税・贈与税・遺言書 概要 相続税法上、債務控除の対象となる被相続人の公租公課は、その死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、又は徴収されることとなった被相続人の所得に対する所得税額等となります […] 続きを読む
円貨支払特約の付された外貨建て生命保険契約に係る保険金(死亡保険金)の相続税法上の評価更新日:2025年11月1日相続税・贈与税・遺言書 概要 被相続人甲は米ドル建ての生命保険契約に加入し保険料を負担してきたが、その死亡により保険金受取人である相続人乙が生命保険金40万ドルを取得することになったとします(契約者及び被保険者を甲、死亡保険金の受取人を乙)。 […] 続きを読む
今年の上場株式譲渡損と昨年の上場株式譲渡益を通算することはできません。FX取引の損益も同じです。更新日:2025年10月25日証券・金融商品税務 概要 今年の上場株式譲渡損は適切な申告をすることによって、翌年以降3年間に渡り、上場株式等の譲渡益から控除することができます。 例えば、以下の上場株式譲渡損益だったとします。 X1年分 -300万円X2年分 200万 […] 続きを読む
販売用不動産の取得価額における法人税法上の取扱いについて更新日:2025年10月18日会社の税金不動産の税金 概要 購入した棚卸資産の取得価額は、(1)その資産の購入の代価(引取運賃等の資産の購入のために要する費用の額を加算した金額)と、(2)その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の合計額とされています […] 続きを読む
金投資口座、金貯蓄口座の税金更新日:2025年10月11日証券・金融商品税務 概要 金の場合、先物相場が現物相場より高いという特徴があります。この特徴を利用した商品に、金投資口座(金貯蓄口座)というものがあります。銀行は金投資口座、証券会社は金貯蓄口座という名称で販売しています。 金投資口座は […] 続きを読む
合同会社において新たな社員が加入した場合、その社員が損益分配される時期はいつからなのか?更新日:2025年10月6日合同会社 概要 合同会社に新たな社員が加入した場合、その社員に対して、いつから損益分配されるかについては会社法上の規定はありません。ただし、会社法立案担当者は以下のように解説しています。 「当該事業年度において社員でなかった者、 […] 続きを読む
金定額購入システム(純金積立、金積立口座)で取得した金地金を譲渡した場合の税金更新日:2025年10月11日証券・金融商品税務 金定額購入システムの概要 金定額購入システム(純金積立ともいいます。)とは、投資家が金地金の現物を少額から購入できるシステムです。 購入方法 投資家が金定額購入システムにより、金地金を購入する方法には以下の2つがあり […] 続きを読む
会社から役員へ不動産を低額譲渡した場合の法人税・所得税の取扱い更新日:2025年9月20日会社の税金不動産の税金 概要 「売り手」である会社は、いくらで役員へ不動産を売却したとしても、不動産を時価で売却したとして法人税がかかります(名古屋地裁平成4年4月6日判決・税資189号24頁)。 「有償又は無償による資産の譲渡」から収益が […] 続きを読む
同族会社が発行した社債の利子の税務上の取扱い更新日:2025年9月13日証券・金融商品税務 概要 一般公社債の利子は、支払時に20.315%の税率で源泉徴収され、それにより納税が完結するため、確定申告の対象外となります(源泉分離課税、措法3)。 ただし、一般公社債等の利子のうち、少人数私募債のように、同族会 […] 続きを読む