著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

個人が法人へ上場株式を高額譲渡した場合、給与所得や一時所得となります

概要　上場株式が相対取引によって市場価格を上回る価格で譲渡された場合において、その譲渡対価の性質については、当該上場株式の市場価格、取引の動機・目的、価格決定の経緯、価格の合理性などの諸点を考慮して判断する必要がありま […]

概要　製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業（みなし仕入率60％）に該当します（消基通13－2－4）。　「加工賃その他これに類する料金を対価とする […]

概要　剰余金の配当等については、その元本の所有期間に対応する税額だけが控除されます。この元本を所有していた期間に対応する部分の金額の計算方法には、個別法と銘柄別簡便法の2つがあります。　個別法、銘柄別簡便法の適用は① […]

概要　非上場株式を法人が個人へ適正時価より低額で譲渡した場合には、譲受人側の個人には、譲渡価額と適正時価との差額について経済的利益とされ所得税がかかります（所基通36－15(1)）。　法人と個人間に雇用関係等（従業員 […]

概要　個人から法人へ非上場株式（取引相場のない株式）を適正時価の２分の１未満の価額で譲渡をした場合は、実際の譲渡対価ではなく、譲渡人は適正時価で譲渡したとみなされ課税されます。　ここでの、ポイントは適正時価とはいくら […]

概要　個人から個人へ非上場株式（取引相場のない株式）を適正時価より著しく低い価額の対価で譲渡をした場合は、売買価額と適正時価との差額に相当する金額を、譲受人は譲渡人から贈与により取得したものとみなされます。　ここでの […]

概要　みなし贈与は、通常、親族間で行われることが多いです。　そのため、相続を生じる特殊関係のある者相互間での行為のみが、みなし贈与課税の対象となり、第三者間での行為はみなし贈与課税の対象とならないのではないかとの疑義 […]

概要　経営者の死亡という緊急事態において、企業を金銭的損失から守り、遺族への救済資金（退職金や香典など）を確保するために生命保険を利用することは、資金負担の平準化の観点からも一般的かつ有効な手段です。　ただし、ここで […]

概要　追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金とされる部分については、元本の払戻しであるため、資産の譲渡等の対価には該当しません。つまり、対象外となります。消事例３４１３　第３　非課税　３－１０１　追加型証券投資 […]

概要　追加型（オープン型）投資信託とは、運用が開始された後でも、投資家がいつでも時価（基準価額）で追加購入できる投資信託のことです。　当初の募集期間だけでなく、運用開始後も随時資金が集められ、ファンドに追加されます。 […]