東京クラウド会計税理士事務所

月額5,500円(税込)からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

Author: 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。

 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意義があ […]

会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)

 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]

会社設立時に事業目的を決める(適法性、営利性、明確性)

 事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […]

「マイホーム3,000万円特別控除」の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント

 措置法35条1項では、同法 31 条又は 32 条の土地、建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の計算において、通常の所得計算から最高3,000万円を控除(マイホーム3,000万円特別控除)することができる旨定めています […]

譲渡家屋について生活の拠点としていたとは認められないから、「マイホーム3,000万円特別控除」を適用することはできないとされた事例-平成30年6月14日裁決(東裁(所)平29第140号)(棄却)

(1)事案の概要  本件は、審査請求人Xが、家屋及びその敷地の用に供されている土地を譲渡し、当該譲渡に係る譲渡所得について、措置法35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》1項に規定する特例を適用して所得税等の確定申告をし […]

特定口座(源泉徴収口座)の譲渡益を当初申告で含めていなかった場合、取得費加算の特例の適用を理由とする更正の請求はできないとされた事例-東京地裁令和2年4月7日判決(tainz:Z888-2341)(却下・棄却)(控訴)

(1)事案の概要  本件は、原告Xらは、相続により取得した上場株式等について特定口座(源泉徴収口座)に預け入れ、その後、その株式等の一部を譲渡した場合に、Xらが、上場株式等の譲渡による所得について、当該所得を含めずに確定 […]

勤続年数34年の代表取締役の退職金算定要素における平均功績倍率は1.06が適正とされた事例-東京地裁令和2年2月19日判決(平成28年(行ウ)588号)(棄却)(控訴)

(1)事案の概要  本件は、平成25年12月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与(以下「本件役員退職給与」という。)の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]