著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

相続税法上の債務控除の対象となる公租公課はどのようなものがあるのか

概要　相続税法上、債務控除の対象となる被相続人の公租公課は、その死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、又は徴収されることとなった被相続人の所得に対する所得税額等となります […]

概要　被相続人甲は米ドル建ての生命保険契約に加入し保険料を負担してきたが、その死亡により保険金受取人である相続人乙が生命保険金40万ドルを取得することになったとします（契約者及び被保険者を甲、死亡保険金の受取人を乙）。 […]

概要　今年の上場株式譲渡損は適切な申告をすることによって、翌年以降3年間に渡り、上場株式等の譲渡益から控除することができます。　例えば、以下の上場株式譲渡損益だったとします。Ｘ1年分　-300万円Ｘ2年分　200万 […]

概要　購入した棚卸資産の取得価額は、(1)その資産の購入の代価（引取運賃等の資産の購入のために要する費用の額を加算した金額）と、(2)その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の合計額とされています […]

概要　金の場合、先物相場が現物相場より高いという特徴があります。この特徴を利用した商品に、金投資口座（金貯蓄口座）というものがあります。銀行は金投資口座、証券会社は金貯蓄口座という名称で販売しています。　金投資口座は […]

概要　合同会社に新たな社員が加入した場合、その社員に対して、いつから損益分配されるかについては会社法上の規定はありません。ただし、会社法立案担当者は以下のように解説しています。「当該事業年度において社員でなかった者、 […]

金定額購入システムの概要　金定額購入システム（純金積立ともいいます。）とは、投資家が金地金の現物を少額から購入できるシステムです。購入方法　投資家が金定額購入システムにより、金地金を購入する方法には以下の2つがあり […]

概要　「売り手」である会社は、いくらで役員へ不動産を売却したとしても、不動産を時価で売却したとして法人税がかかります（名古屋地裁平成4年4月6日判決・税資189号24頁）。　「有償又は無償による資産の譲渡」から収益が […]

概要　一般公社債の利子は、支払時に20.315%の税率で源泉徴収され、それにより納税が完結するため、確定申告の対象外となります（源泉分離課税、措法3）。　ただし、一般公社債等の利子のうち、少人数私募債のように、同族会 […]

概要　不動産所得が事業的規模であるか否かで、建物等の資産損失（取壊し、除却、滅失等）について以下のような違いがあります。事業的規模である場合　資産損失の金額（原価ベースである賃貸建物等の残存価額）を損失の生じた年分 […]