著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

著しく低い価額の対価で非上場株式（取引相場のない株式）の譲渡（個人から個人へ）をした場合は、みなし贈与課税となります

概要　個人から個人へ非上場株式（取引相場のない株式）を著しく低い価額の対価で譲渡をした場合は、売買価額と適正時価との差額に相当する金額を、譲受人は譲渡人から贈与により取得したものとみなされます。　ここでの、ポイントは […]

概要　みなし贈与は、通常、親族間で行われることが多いです。　そのため、相続を生じる特殊関係のある者相互間での行為のみが、みなし贈与課税の対象となり、第三者間での行為はみなし贈与課税の対象とならないのではないかとの疑義 […]

概要　経営者の死亡という緊急事態において、企業を金銭的損失から守り、遺族への救済資金（退職金や香典など）を確保するために生命保険を利用することは、資金負担の平準化の観点からも一般的かつ有効な手段です。　ただし、ここで […]

概要　追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金とされる部分については、元本の払戻しであるため、資産の譲渡等の対価には該当しません。つまり、対象外となります。消事例３４１３　第３　非課税　３－１０１　追加型証券投資 […]

概要　追加型（オープン型）投資信託とは、運用が開始された後でも、投資家がいつでも時価（基準価額）で追加購入できる投資信託のことです。　当初の募集期間だけでなく、運用開始後も随時資金が集められ、ファンドに追加されます。 […]

概要　合同会社は株式会社と異なり、資本準備金や利益準備金の制度がないため、社員資本は「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」の3区分で管理されます（会計規76③）。　合同会社ではこれら計数の振替や払戻しが、社員ごとの出 […]

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に取得等した減価償却資産で貸付けの用に供したもの（主要な業務として行う貸付けに供するものを除く。）については、少額の減価償却資産（取得価額が10万円未満のもの）（法令 […]

概要　旧商法時代と異なり、会社法においては株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ、株主に対する金銭等の分配（従来の利益の配当、中間配当、資本及び準備金の減少に伴う払戻し）が全て「剰余金の配当」として統一されました。 […]

概要　下記で解説していることは、あくまでも、現時点での取扱いです。令和8年度税制改正（暗号資産部分）により、将来的には、暗号資産の課税方式が大きく変わるため、同時に下記のことも改正される可能性があります。　国外転出時 […]