同族会社が役員から借り入れをした場合（役員借入金）、会社は利息を支払わなくても問題ないのか？（平和事件と最新3裁決の分析）
- 更新日：
概要 役員が（自分が株主、役員である）同族会社に対して無利息又は低利での貸付けをすることは、同族会社経営における機動的な資金供給手法として長らく実務に浸透してきました。 しかし今、所得税法157条（同族会社の行為計算 […]
著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
役員等に対する渡切交際費は給与となります
- 更新日：
概要 役員等に対し、機密費、交際費等の名目で金銭を支給した場合において、それが法人の業務上の交際、接待のため使用したことが明らかな場合には、法人の交際費等となります。また、支給された役員又は従業員も、この場合は給与課税 […]
消費税においては、現実に収入を得ることとなる日前であっても、事業を行うために必要な準備行為を行った日が事業開始日となります（還付申告に注意）
- 更新日：
概要 消費税の還付を受けるためには、原則として消費税課税事業者選択届出書を、適用を受けようとする課税期間が始まる前に提出しておく必要があります（経過措置により「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」の登録申請を […]
消費税における特定期間とは？
- 更新日：
特定期間 消費税の納税義務は、原則として2年前（前々事業年度）の売上高（基準期間の課税売上高）が1,000万円を超えているかで判定します。 しかし、2年前の売上が1,000万円以下（または新設法人で2年前がない）であ […]
米国の遺族年金を受給する権利は相続税の課税財産となるのか？
- 更新日：
概要 東京地裁令和8年2月25日判決（令和6年（行ウ）184号）、東京地裁令和8年2月25日判決（令和6年（行ウ）465号）において、米国の遺族年金を受給する権利は、「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」（ […]
外国通貨によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得する取引で生じる為替差益は、新たに得た経済的利益として所得税が課されることが最高裁で示されました
- 更新日：
概要 為替差損益は、一般的には異なる通貨の交換（往復）により発生します。例えば、円を米ドルに交換し、また、円に戻す（円転）という円を出発点として交換（往復）する取引をした場合は、円転時に為替差損益を所得として認識する必 […]
事業者が固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度における取扱い
- 更新日：
概要 事業者が自己において使用していた固定資産等（棚卸資産以外）を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第四種事業に該当することになります(消令57、消基通13-2-9)。 自己が使用していた固定資 […]
2種類以上の事業を営む事業者が消費税の簡易課税制度を適用する場合、売上を事業ごとに区分する必要があります
- 更新日：
概要 消費税の簡易課税制度において、課税売上高が事業の種類ごとに区分されていない場合には、その区分されていない課税売上高は、その課税期間の事業のうちの最も低いみなし仕入率の事業の課税売上高として、消費税額の計算を行うも […]
個人が法人へ上場株式を高額譲渡した場合、給与所得や一時所得となります
概要 上場株式が相対取引によって市場価格を上回る価格で譲渡された場合において、その譲渡対価の性質については、当該上場株式の市場価格、取引の動機・目的、価格決定の経緯、価格の合理性などの諸点を考慮して判断する必要がありま […]
消費税の簡易課税制度において「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を行う事業は何種となるのか？（建設業、製造業、サービス業）
- 更新日：
概要 製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業（みなし仕入率60％）に該当します（消基通13－2－4）。 「加工賃その他これに類する料金を対価とする […]