著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

消費税においては、現実に収入を得ることとなる日前であっても、事業を行うために必要な準備行為を行った日が事業開始日となります（還付申告に注意）

概要　消費税の還付を受けるためには、原則として消費税課税事業者選択届出書を、適用を受けようとする課税期間が始まる前に提出しておく必要があります（経過措置により「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」の登録申請を […]

特定期間　消費税の納税義務は、原則として2年前（前々事業年度）の売上高（基準期間の課税売上高）が1,000万円を超えているかで判定します。　しかし、2年前の売上が1,000万円以下（または新設法人で2年前がない）であ […]

概要　東京地裁令和8年2月25日判決（令和6年（行ウ）184号）、東京地裁令和8年2月25日判決（令和6年（行ウ）465号）において、米国の遺族年金を受給する権利は、「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」（ […]

概要　為替差損益は、一般的には異なる通貨の交換（往復）により発生します。例えば、円を米ドルに交換し、また、円に戻す（円転）という円を出発点として交換（往復）する取引をした場合は、円転時に為替差損益を所得として認識する必 […]

概要事業者が自己において使用していた固定資産等（棚卸資産以外）を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第四種事業に該当することになります(消令57、消基通13-2-9)。　自己が使用していた固定資 […]

概要　消費税の簡易課税制度において、課税売上高が事業の種類ごとに区分されていない場合には、その区分されていない課税売上高は、その課税期間の事業のうちの最も低いみなし仕入率の事業の課税売上高として、消費税額の計算を行うも […]

概要　上場株式が相対取引によって市場価格を上回る価格で譲渡された場合において、その譲渡対価の性質については、当該上場株式の市場価格、取引の動機・目的、価格決定の経緯、価格の合理性などの諸点を考慮して判断する必要がありま […]

概要　製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業（みなし仕入率60％）に該当します（消基通13－2－4）。　「加工賃その他これに類する料金を対価とする […]

概要　剰余金の配当等については、その元本の所有期間に対応する税額だけが控除されます。この元本を所有していた期間に対応する部分の金額の計算方法には、個別法と銘柄別簡便法の2つがあります。　個別法、銘柄別簡便法の適用は① […]

概要　非上場株式を法人が個人へ適正時価より低額で譲渡した場合には、譲受人側の個人には、譲渡価額と適正時価との差額について経済的利益とされ所得税がかかります（所基通36－15(1)）。　法人と個人間に雇用関係等（従業員 […]