東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

著者:東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

青色事業専従者給与の適正額とは

概要  納税者と生計を一にする親族が、その納税者の営む事業に従事したことなどの理由で対価の支払を受ける場合は、その対価の全額は、当該納税者の事業所得等の計算上、必要経費に算入できません(所法56、所基通56-1)。  た […]

空室部分がある場合の小規模宅地等の特例の適用(貸付事業用宅地等)

概要  相続財産である宅地等が、相続の開始の直前において、被相続人等の貸付事業の用に供されていて、建物の敷地の用に供されているもの(措法69の4①)であって、被相続人の親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に […]

小規模宅地等の特例を利用して相続税申告した後における選択特例対象宅地等の変更の可否

概算  例えば、相続人甲がA宅地とB宅地を相続したとします。  A宅地とB宅地のどちらの宅地も小規模宅地等の特例が利用できるのだが、甲はA宅地を選択特例対象宅地等として相続税の申告をしたとします。  ただし、その後、B宅 […]

人手不足、資金不足の中小企業向けの電子帳簿保存法対応策-令和6年(2024年)1月1日からの取扱いに関するもの

概要  インボイスに対応するのに大変だというのに、電子帳簿保存法にも対応しないといけないわけで、現在、事業者はとても忙しい状況だと思います。  特に、人手不足、資金不足の中小企業は、大変な状況だと思います。経理をしてくれ […]

遺言の解釈と相続税

概要  遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置 […]

相続税の還付申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができます

概要  相続時精算課税の適用を受ける財産について課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税に相当する金額が控除されます(相法21の15③、21の16④)。  そして、なお相続税額から控除しきれなかった金額がある […]