同族会社が発行した社債の利子の税務上の取扱い
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概要 一般公社債の利子は、支払時に20.315%の税率で源泉徴収され、それにより納税が完結するため、確定申告の対象外となります（源泉分離課税、措法3）。 ただし、一般公社債等の利子のうち、少人数私募債のように、同族会 […]
著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
不動産所得が事業的規模であるか否かで、建物等の資産損失（取壊し、除却、滅失等）の必要経費の取扱いが違ってきます
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概要 不動産所得が事業的規模であるか否かで、建物等の資産損失（取壊し、除却、滅失等）について以下のような違いがあります。 事業的規模である場合 資産損失の金額（原価ベースである賃貸建物等の残存価額）を損失の生じた年分 […]
視察・業務と併せて観光を行う場合の海外渡航費の法人税の取扱い
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概要 法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じ。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費とし […]
中小企業が粉飾決算をした場合の法人税の取扱い（減額更正）
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概要 銀行からの借入をするため等により、中小企業の中には事実を仮装して経理した、いわゆる粉飾決算に基づき所得金額を過大に申告する法人もあるでしょう。 中小企業が粉飾決算によって所得金額を過大に申告した場合は、本来の所 […]
消費税における非課税となる住宅の貸付けとは
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概要 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政 […]
複数の用途に使用されている建物等資産について適用すべき耐用年数は何年になるのか
概要 同一の種類に属する減価償却資産で「構造」が同じであっても、その「用途、細目」によって異なる耐用年数が定められている場合があります。 例えば、同じ鉄筋コンクリート造の建物であっても、耐用年数が事務所用は50年、住 […]
基礎控除の改正（令和7年度）と上場株式の配当・特定口座（源泉徴収あり）の関係
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概要 令和7年度税制改正により、令和7年分以後の所得税の基礎控除（所法86②）の額が増加となりました。物価上昇により、所得税の基礎控除の額が最高48万円から最高58万円に10万円、20％程度引き上げられました（所法86 […]
中小企業における前期損益修正益・前期損益修正損に関する法人税の取扱い
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概要 国税通則法によれば、法人税の申告をしたが、納付すべき税額に不足があるときは、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます（国法19）。また、納付すべき税額が過大であるときは、更正の請求により課税所得の […]
申告期限後になって上場株式の譲渡損失やＦＸ取引の損失の金額が過少であることに気が付いた場合
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概要 明細書等の添付がある確定申告書を提出していたが、その申告における上場株式の譲渡損失の金額が過少である場合は、納税者が更正の請求をし、所轄税務署長がそれを認容すれば、本来の正しい損失額とすることができます（措通37 […]
合同会社における出資の払戻しをした場合の会計・税務
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概要 社員は、合同会社に対し、自分が出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下「出資の払戻し」といいます。）を請求することができます（会社法624①）。 ただし、定款を変更してその社員の出資の価額を減少する必 […]