受取配当等の益金不算入更新日:2025年4月26日証券・金融商品税務 概要 法人の段階で納付した法人税に相当する金額は、その配当等を受けた個人が納付する所得税額から控除(配当控除)するという仕組みとなっています(所法92)。 このため、内国法人とその株主である個人との中間段階に、他の法 […] 続きを読む
益金不算入の適用除外となる短期保有株式等とは更新日:2025年4月26日証券・金融商品税務 概要 受取配当等の益金不算入額の計算の対象となる配当等であっても、配当等の額の元本である株式等をその配当等の額の支払に係る(配当)基準日以前1月以内に取得し、かつ、その株式等(又は同一銘柄の株式等)を基準日後2月以内に […] 続きを読む
土地の貸付けで消費税の課税の対象になる場合とは更新日:2025年4月12日消費税 概要 原則として、土地(土地の上に有する権利を含む。)の譲渡及び貸付けは非課税とされています(消法6①、別表第二第一)。 ただし、土地の貸付けのうち、「貸付けの期間が1月に満たない場合」及び「駐車場その他の設備の利用 […] 続きを読む
有価証券を購入した場合の取得価額更新日:2025年4月5日証券・金融商品税務 個人 個人が株式等の有価証券を購入で取得した場合、取得価額は購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)となります(所令109①五)。 有価証券の購入の […] 続きを読む
有限責任事業組合(日本版LLP)は、組合員全員が業務執行を行うことが必要更新日:2025年3月29日節税 概要 有限責任事業組合(日本版LLP)の組合員は、全員が業務執行を行うことが必要です。すなわち、組合員は何らかの形で、業務執行を行うことが必要であり、業務執行の全部を他の組合員に委任することはできません。つまり、出資の […] 続きを読む
源泉徴収が必要なデザインの報酬とは更新日:2025年3月22日会社の税金節税 概要 居住者に対しデザインの報酬の支払をする者は、その支払の際、その報酬について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません(所法204①一)。なお、納期の特例の対象とはなりませんの […] 続きを読む
税金を免れる故意をもって確定申告をしなかった場合は、脱税犯の一種として処罰されます更新日:2025年3月15日節税 概要 所得税では、故意に「確定申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の懲役もしくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金に処し、又はこれ […] 続きを読む
建物附属設備の税務上の取扱い更新日:2025年3月8日会社の税金節税 概要 建物附属設備とは、原則として、建物に固着しているものですが、法令上、暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいいます(法令13一カッコ書き)。 そして、用途により、次のように区分して耐用 […] 続きを読む
建物に内部造作をした場合の税務上の耐用年数更新日:2025年3月8日会社の税金節税 自己の建物に内部造作をした場合 概要 自己の建物について行った内部造作(その造作が建物附属設備に該当する場合を除く。)については、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該 […] 続きを読む
副業で士業(税理士、社会保険労務士、行政書士など)をした場合、事業所得ではなく雑所得となることがほとんどでしょう更新日:2025年2月22日節税 概要 サラリーマンをしながら副業で士業(税理士、社会保険労務士、行政書士など)をしている方は、このごろ増えてきました。 安定的に毎月の給与をもらいながら副業で士業をすることは、個人的には悪いことではないと思います。た […] 続きを読む