土地売却時に無償返還届出書が提出されている場合は、地主個人の譲渡所得の総収入金額は底地部分に相当する金額に加えて借地権部分に相当する金額を含んだ金額となります更新日:2025年7月6日不動産の税金 概要 地主個人が法人に対して建物所有を目的とする土地の賃貸を行った場合や、地主個人所有の土地建物のうち、建物のみを法人に譲渡した場合は、借地権の設定があったとみなされます。 地主個人と法人が全く関係ない他人同士である […] 続きを読む
合同会社において違法配当があった場合更新日:2025年6月28日合同会社 利益配当に関する制限 合同会社では有限責任社員しかいないため、債権者保護のため、特則が設けられ、利益配当に関する制限がされています(会社法628)。 合同会社は、利益の配当額が配当をする日における利益額を超える場合に […] 続きを読む
暗号資産の譲渡原価の計算及びその評価方法更新日:2025年6月21日証券・金融商品税務 暗号資産の譲渡原価 暗号資産の譲渡原価は、暗号資産の種類(ビットコインやイーサリアムなど)ごとに、「①:前年から繰り越した年初(1月1日)時点で保有する暗号資産の評価額」と「②:その年中に取得した暗号資産の取得価額の総 […] 続きを読む
外貨で国外不動産を購入すると為替差損益が生じます更新日:2025年6月14日証券・金融商品税務 概要 単に外貨を保有し続けている状況において、為替レートの変動により当該外貨につき為替差益が生じたとしても、そのことだけでは、当該為替差益は所有資産の価値の増加(評価差額)にすぎず、新たな経済的価値(その購入時点におけ […] 続きを読む
合同会社における社員の死亡退社と相続税の取り扱い更新日:2025年6月27日合同会社 概要 定款に「承継する旨」の定めがあるか否かで相続税の取り扱いが変わってきます。 持分を承継する場合(「承継する旨」の定款の定めがある場合) 出資持分を承継する場合には、取引相場のない株式の評価方法に準じて出資の価額 […] 続きを読む
FX取引等で生じた損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか?更新日:2025年5月31日証券・金融商品税務 概要 所得税的には、全く申告していなければ、期限後申告ということで損失の繰越や繰越控除をすることができます。確定申告書には期限後申告書を含むこととされています(措法2①十、所法2①三十七)。 ただし、期限後申告をする […] 続きを読む
合同会社における損失のてん補のための資本金の額を減少した場合の会計・税務更新日:2025年7月9日合同会社 概要 合同会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができます(会社法620①)。 減少させることができる資本金の額は限度額が定められており、次に掲げる額のうちいずれか少ない額となります(会社法620 […] 続きを読む
相続時精算課税適用財産は、贈与税の除斥期間の経過により贈与税の課税権が消滅している場合であっても、相続税の課税価格に加算する必要があります更新日:2025年7月9日相続税・贈与税・遺言書 概要 更正、決定の除斥期間については、原則として5年である(通法70①)。ただし、贈与税については、国税通則法70条(国税の更正、決定等の期間制限)の規定にかかわらず、更正、決定に係る申告書の提出期限から6年を経過する […] 続きを読む
確定申告をする前に押さえておくべき特定口座の仕組みと特徴(一般口座との違い)更新日:2025年5月10日証券・金融商品税務 概要 特定口座には、以下の2種類があります。 (1)簡易申告口座 本記事では、特定口座(源泉徴収なし) と記載しています。 (2)源泉徴収選択口座(措法37の11の4①) 本記事では、特定口座(源泉徴収あり) と記載し […] 続きを読む
関連法人株式等の配当等に係る負債利子額の控除とは更新日:2025年5月3日証券・金融商品税務 概要 関連法人株式等の配当等に限り、受取配当等のうち益金不算入の対象となる金額は、支払った負債利子を控除します(法法23①、法令19)。 負債利子とは、その株式等の取得に要した借入金等の負債に対する利子のことをいいま […] 続きを読む