中小企業における前期損益修正益・前期損益修正損に関する法人税の取扱い
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概要 国税通則法によれば、法人税の申告をしたが、納付すべき税額に不足があるときは、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます（国法19）。また、納付すべき税額が過大であるときは、更正の請求により課税所得の […]
申告期限後になって上場株式の譲渡損失やＦＸ取引の損失の金額が過少であることに気が付いた場合
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概要 明細書等の添付がある確定申告書を提出していたが、その申告における上場株式の譲渡損失の金額が過少である場合は、納税者が更正の請求をし、所轄税務署長がそれを認容すれば、本来の正しい損失額とすることができます（措通37 […]
合同会社における出資の払戻しをした場合の会計・税務
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概要 社員は、合同会社に対し、自分が出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下「出資の払戻し」といいます。）を請求することができます（会社法624①）。 ただし、定款を変更してその社員の出資の価額を減少する必 […]
土地売却時に無償返還届出書が提出されている場合は、地主個人の譲渡所得の総収入金額は底地部分に相当する金額に加えて借地権部分に相当する金額を含んだ金額となります
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概要 地主個人が法人に対して建物所有を目的とする土地の賃貸を行った場合や、地主個人所有の土地建物のうち、建物のみを法人に譲渡した場合は、借地権の設定があったとみなされます。 地主個人と法人が全く関係ない他人同士である […]
合同会社の利益配当に関する制限と違法配当
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利益配当に関する制限 合同会社では有限責任社員しかいないため、債権者保護のため、特則が設けられ、利益配当に関する制限がされています（会社法628）。 合同会社は、利益の配当額が配当をする日における利益額を超える場合に […]
暗号資産の譲渡原価の計算及びその評価方法
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暗号資産の譲渡原価 暗号資産の譲渡原価は、暗号資産の種類（ビットコインやイーサリアムなど）ごとに、「①：前年から繰り越した年初（１月１日）時点で保有する暗号資産の評価額」と「②：その年中に取得した暗号資産の取得価額の総 […]
外貨で国外不動産を購入すると為替差損益が生じます
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概要 単に外貨を保有し続けている状況において、為替レートの変動により当該外貨につき為替差益が生じたとしても、そのことだけでは、当該為替差益は所有資産の価値の増加（評価差額）にすぎず、新たな経済的価値（その購入時点におけ […]
合同会社における社員の死亡退社と相続税の取り扱い
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概要 定款に「承継する旨」の定めがあるか否かで相続税の取り扱いが変わってきます。 持分を承継する場合（「承継する旨」の定款の定めがある場合） 出資持分を承継する場合には、取引相場のない株式の評価方法に準じて出資の価額 […]
FX取引等で生じた損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
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概要 所得税的には、全く申告していなければ、期限後申告ということで損失の繰越や繰越控除をすることができます。確定申告書には期限後申告書を含むこととされています（措法2①十、所法2①三十七）。 ただし、期限後申告をする […]
合同会社における損失のてん補のための資本金の額を減少した場合の会計・税務
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概要 合同会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができます（会社法620①）。 減少させることができる資本金の額は限度額が定められており、次に掲げる額のうちいずれか少ない額となります（会社法620 […]