概要
相続税と贈与税は、土地や預貯金だけにかかる税金ではありません。株式や貸付金などの権利も対象になり、保険金や生前贈与を受けた財産が計算に含まれる場合もあります。以下、2026年9月30日時点の取扱いを説明します。
相続税がかかる財産
本来の相続財産
被相続人の死亡により、相続・遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した財産が基本となります。形のある物に限らず、金銭に見積もることができる権利も対象です(相法2)。
| 財産の種類 | 主な例 |
|---|---|
| 不動産とその権利 | 土地、建物、借地権、地上権 |
| 金融資産 | 現金、預貯金、株式、債券、投資信託 |
| 事業用・家庭用の財産 | 商品、機械器具、家具、貴金属 |
| 債権や無形の権利 | 貸付金、未収金、著作権、特許権 |
生命保険契約に関する権利は、契約者、保険料を実際に負担した人、被保険者、保険事故の発生状況などで取扱いが変わります。例えば、被相続人が契約者かつ保険料負担者である未発生の契約に関する権利は、本来の相続財産となる場合があります。一方、被相続人が保険料を負担し、別の人が契約者である未発生の契約では、その人が権利を相続等により取得したものとみなされる場合があります(相法3①三、相基通3-36)。
みなし相続財産
民法上の遺産分割の対象とは限らなくても、相続税法上、相続・遺贈により取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)があります。典型例は、被相続人が保険料を負担した死亡保険金や死亡退職金です。保険金は契約上の受取人などを確認して判定します(相法3①一・二)。
相続人が取得した一定の死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」を限度とする非課税の取扱いがあります。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、この非課税枠は適用されません(相法12①五・六)。
生前贈与を受けた財産の加算
被相続人から相続・遺贈等により財産を取得した人が、その被相続人から一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与時の価額を相続税の課税価格に加算(生前贈与を受けた財産の加算)します。対象期間内の贈与であれば、贈与税の基礎控除110万円以下だった財産も原則として加算の対象です。ただし、一定の非課税特例等を適用した財産には例外があります(相法19①②)。
| 被相続人の相続開始日 | 暦年課税による贈与の加算対象期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日から2030年12月31日まで | 2024年1月1日から相続開始日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
相続開始前3年以内に取得した財産以外の加算対象贈与財産については、贈与時の価額の合計額から総額100万円を控除します。対象となる人、期間、金額は相続開始日ごとに確認が必要です(相法19①、令和5年法律第3号附則19②③)。
相続時精算課税を適用した贈与
被相続人から相続時精算課税による贈与を受けていた場合は、相続・遺贈により財産を取得しなくても、原則としてその贈与財産を相続税の計算に含めます。ただし、2024年1月1日以後に受けた贈与については、贈与年ごとの価額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額を算入します。この基礎控除は受贈者について年110万円であり、同じ年に複数の特定贈与者がいる場合は所定の方法で按分します。2023年以前の贈与には、この年110万円控除はありません(相法21の11の2①、21の15①、21の16③、措法70の3の2①)。
贈与税を計算するときの2,500万円の特別控除は、相続税の課税価格に算入する金額を減らす控除ではありません。
非課税財産と債務・葬式費用
墓地、墓石、日常礼拝に使用する仏壇・仏具などは、原則として相続税がかかりません。ただし、投資用・商品用などの場合は取扱いが異なります(相法12①二)。
相続税の計算では、被相続人の死亡時に存在し、確実と認められる借入金や未払金などの債務を、一定の要件の下で差し引きます。葬式費用は被相続人の債務ではありませんが、認められる範囲の費用を負担した一定の人は差し引くことができます。香典返しや墓石の購入費用などは、通常、控除できる葬式費用に含まれません(相法13、14、相基通13-4・13-5)。
財産があっても必ず相続税が発生するわけではない
相続税の課税価格は、財産を取得した人ごとに計算します。その合計額から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求める遺産に係る基礎控除額を差し引き、相続税の総額を計算します。したがって、課税対象となる財産を取得しただけで、必ず相続税の納付が生じるわけではありません(相法11の2、15、16)。
贈与税がかかる財産
贈与によって取得した財産
贈与税は、原則として、個人から贈与によって財産を取得した人にかかります。現金、預貯金、土地、建物、株式、借地権など、対象となる財産の種類は相続税と共通する部分が多くあります。法人から財産を受けた場合は、通常、贈与税ではなく所得税の課税関係を検討します(相法21の2①、21の3①一)。
贈与とみなされる財産・利益
通常の贈与契約による取得のほか、保険料を負担していない人が受け取る一定の保険金、個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の利益、債務免除による一定の利益などは、贈与により取得したものとみなされることがあります。それぞれ保険料の負担者、取引価額、債務者の資力などを確認して判断します(相法5、7、8、9)。
負担付贈与には別の計算がある
贈与税には、相続税のように債務を一般的に差し引く仕組みはありません。ただし、受贈者が債務を負担することを条件に財産を受け取る「負担付贈与」では、贈与財産の価額から負担額を控除した価額を基に計算します。
例えば、通常の取引価額が1,000万円の土地を、贈与者の借入金600万円を引き受ける条件で個人から贈与された場合、負担付贈与についての贈与税の課税価格は原則として400万円です。贈与者側に譲渡所得の課税関係が生じる場合もあります(相基通21の2-4)。
贈与税がかからない財産と基礎控除
扶養義務者から生活費や教育費として受け取った財産のうち、通常必要と認められ、必要な都度その用途に直接充てるものには贈与税がかかりません。「生活費」の名目で受け取っても、預金したり投資に充てたりした金額まで非課税になるわけではありません(相法21の3①二)。
なお、直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る特別な非課税制度は、2026年3月31日で新規適用が終了しました。それまでに適用を受けた契約についての取扱いと、通常の教育費を必要な都度負担する場合の取扱いは別です(措法70の2の2①④)。
贈与税がかからない財産を除いた後、暦年課税では、受贈者がその年に受けた暦年課税の対象財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いて税額を計算します。相続時精算課税を選択している贈与者からの贈与は、これと区分して計算します。「非課税財産」と「基礎控除以下なので贈与税が生じない財産」は区別して考える必要があります(相法21の2、21の5、21の10、21の11の2、措法70の2の4、70の3の2)。
なお、国外にある財産について日本の相続税・贈与税がかかるかどうかは、財産を取得した人や被相続人・贈与者の住所、国籍などによって変わります(相法1の3、1の4、2、2の2)。
主な根拠資料
・相続税法2、3、12~16、19、21の2、21の3、21の5、21の9~21の16
・租税特別措置法70の2の2、70の2の4、70の3の2、令和5年法律第3号附則19
・国税庁タックスアンサー No.4105「相続税がかかる財産」、No.4152「相続税の計算」、No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」、No.4402「贈与税がかかる場合」、No.4405「贈与税がかからない場合」、No.4426「負担付贈与に対する課税」、No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

