「遺贈」と「相続させる遺言」公開日:2021年9月2日相続税・贈与税・遺言書 遺言で財産をあげるには、「遺贈」と「相続させる遺言」の2つがあります。遺贈は相続人、相続人以外のいずれに対してもできますが、相続させる遺言は相続人に対してしかできません。 なお、遺贈は民法上規定されています(民法96 […] 続きを読む
遺言による相続分の指定と包括遺贈及び特定遺贈更新日:2021年8月27日相続税・贈与税・遺言書 被相続人は、遺言書により、相続人に対する法定相続分とは異なる相続分(指定相続分)を定めることができ(民法902)、この指定相続分は、法定相続分に優先して適用されます。また、相続人以外の者に対しても遺贈することができます […] 続きを読む
配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)更新日:2022年7月7日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金 配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。 大半の国内上場会社は決 […] 続きを読む
証券投資信託受益証券の相続税評価更新日:2022年4月9日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 上場証券投資信託の受益証券 上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […] 続きを読む
どんな財産に相続税や贈与税がかかるのか?更新日:2021年9月13日相続税・贈与税・遺言書 相続税のかかる財産 相続税のかかる財産は、正味の相続財産になります。 「正味の相続財産」=「本来の相続財産」+「みなし相続財産」+「相続開始前3年以内の贈与財産」+「相続時精算課税による贈与財産」-「非課税財産」-「 […] 続きを読む
転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の相続税評価公開日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 「転換社債型新株予約権付社債(転換社債)」とは、発行時に決められた値段(転換価額といいます)で株式に転換することができる債券です。株式に転化する可能性を秘めているので潜在的株式といわれています。 転換社債の評価(評基通 […] 続きを読む
路線価方式と倍率方式更新日:2022年11月27日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 概要 土地の値段といっても実際には、売買取引時価(実勢価格)や公示価格(地価公示価格、基準値価格)、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格があります。そのため、土地は一物四価の商品といわれています。 ただ […] 続きを読む
宅地の評価単位公開日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 宅地は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。)を評価単位とします(評基通7-2)。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2 […] 続きを読む
青道及び赤道の相続税評価額更新日:2021年12月19日相続税・贈与税・遺言書 「青道」とは、公図上には存在するが、地番の記載がない河川または水路である(あった)敷地をいい、登記簿上では無籍地とされ、道路法の適用がない国有地です。また、似たような呼称の「赤道」とは、公図上には存在するが、地番の記載 […] 続きを読む
利用価値が著しく低下している宅地の評価公開日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」の要旨(平成4年5月12日付国税庁資産評価企画官情報第2号より承継)は、次のとおりです。 「次の(イ)から(ニ)までのように […] 続きを読む