「相続税・贈与税・遺言書」の記事一覧

概要 　相続時精算課税の適用を受ける財産について課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税に相当する金額が控除されます（相法21の15③、21の16④）。  そして、なお相続税額から控除しきれなかった金額がある […]

概要 　サラリーマンなどの給与所得者で他に所得がない場合は、準確定申告が不要のことが多いです。収入先が勤め先での給与収入１つなら、会社などがその人の給与所得にあわせて、年末調整をしてくれるからです（所法190、所基通19 […]

概要 　代償分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいいます（相基通11 […]

普通借地権の評価額 　普通借地権の相続税評価額は次の算式のとおりです（評基通27）。 　普通借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合 　自用地とは、他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。 　借 […]

概要 　私道には、大きく分けて以下の2つがあります。 （1）公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合（2）専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合 […]

概要 　遺贈により財産を取得する者は、個人（自然人）に限らないため、普通法人、公益法人等、人格のない社団等が遺贈により財産を取得する場合があります。 普通法人に遺贈した場合 普通法人に対する課税 　普通法人（法法2九）が […]

遺産が未分割の場合 　相続税の申告と納税は、通常、被相続人の死亡日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています（相法27①）。 　相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっ […]

概要 　土壌汚染による人の健康への対策の確立など、土壌汚染対策に関する法制度の制定についての社会的要請が強まり、土壌汚染対策法（以下「対策法」という。）が平成15年（2003年）に制定されました。 　対策法によれば、土壌 […]

名義預金とは 　相続税の申告、課税実務においては、相続開始時において、被相続人名義以外の財産が当該被相続人以外の相続人等の財産として認定できるのか、あるいは当該相続人等に帰属していたのか問題となることが多いです。 　その […]

概要 　路線価地域内であっても、路線価が付されていない道路もあります。 　相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、このような路線価の設定されていない道路「のみ」に接している土地等を評価する必要があるときには、 […]