非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例（昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁）があります。以下、要旨です。
「非開業の医師である請求人が関与先病院等から受ける報酬は、対価支払者の指揮、監督に服して非独立的になされ、かつ、自己の計算と危険が伴わない労務提供の対価であるから、給与所得に該当するものであり、また、これらの報酬は、［1］関与先病院等は請求人が設立した法人に業務委託をしたことはないこと、［2］関与先病院等における請求人の従事内容は、客観的にみて請求人個人においてのみなし得るものであること等から、その報酬は個人に帰属する。」
勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否
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東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
クラウド会計に特化、googleworkspace、ＡＩを活用している税理士事務所です。
現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。
東京税理士会の各支部研修会において「株式・ＦＸ・暗号資産・外貨預金等の證券・金融商品税務について」というテーマで研修会講師を務めています。
研修会は、法令、国税庁hp公開通達・質疑応答事例ではわからない論点につき、税務裁判例・裁決例、国税内部通達も含めて解説しています。税務実務をするためには、法令、国税庁hp公開通達・質疑応答事例だけ読んでもわからないことが多いためです。
