ポイントの課税関係につきましては、いまだ、こう処理すべきだと言い切れるものはないです。
ただし、事業所得の業務に関して資産等を購入した際に獲得したポイントについては、その業務の付随収入に該当すると考えられるため、事業所得となると思われます。
なお、課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であるとするのが有力説です。

ポイント使用時の仕訳は以下の通りです。

(私用に使った場合)
事業主貸 〇円 雑収入(事業所得) 〇円

(事業用に使った場合)借方勘定科目で使用した費用科目(例は事務用品費)を使用します。
事務用品費 〇円 雑収入(事業所得) 〇円

国税庁HP 企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm