源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありません。支払先が確定申告しているか、会社として源泉徴収すべきかは別問題です。
 なお、次のようなものは、中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないものなので注意をして下さい。

報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

源泉徴収の対象とされている所得の種類と範囲源泉徴収税率等
給与等俸給、給料、賃金、歳費、賞与、その他これらの性質を有する給与(所法28、183)給与所得の源泉徴収税額表等による(所法185、186、190)
退職
手当等
①退職手当、一時恩給その他これらの性質を有するもの、②社会保険制度等に基づく一時金など(所法30、31、199、措法29の4)「退職所得の受給に関する申告書」
有…退職所得控除額控除後の2分の1に対して税率適用(所法201①)
無…20.42%(所法201③)
報酬
料金等
 次に掲げる報酬・料金、契約金、賞金等(所法204、措法41の20)
⑴ 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の報酬・料金
⑵ 原稿料、デザイン料、講演料、放送謝金、工業所有権等の使用料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導科など
⑶ モデル、外交員、集金人等の報酬・料金
⑷ 芸能、ラジオ放送及びテレビジョン放送の出演、演出等の報酬・料金並びに芸能人の役務提供事業を行う者が支払を受けるその役務の提供に関する報酬・料金
10.21%・20.42%
(所法205)
(注)控除額が定められているものもある。

源泉所得税の納期の特例との関係 

 給与、退職手当、税理士報酬など特定のものについては、源泉徴収税額の納期の特例が認められています。ただし、それ以外のものについては、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出していても、納期の特例の対象とはならないため、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。