次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。
条 件
［第１判定］
総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額
［第２判定］
課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ）、課税山林所得金額（Ｃ）
Ａ、Ｂ、Ｃ×税率＝年税額の合計額＞配当控除額
この記事を書いている人
東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
クラウド会計に特化、googleworkspace、ＡＩを活用している税理士事務所です。
現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。
東京税理士会の各支部研修会において「株式・ＦＸ・暗号資産・外貨預金等の證券・金融商品税務について」というテーマで研修会講師を務めています。
研修会は、法令、国税庁hp公開通達・質疑応答事例ではわからない論点につき、税務裁判例・裁決例、国税内部通達も含めて解説しています。税務実務をするためには、法令、国税庁hp公開通達・質疑応答事例だけ読んでもわからないことが多いためです。
