個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳公開日:2021年4月1日節税事業用口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 普通預金 10000円事業主貸 7000円プライベート口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 事業主借 3000円この記事を書いている人 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」(大蔵財務協会)にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。 得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社運営、不動産管理会社運営、中小企業税務、株式・FX・仮想通貨などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。執筆記事一覧関連記事令和7年1月から税務申告書等の控えに対して、税務署の収受日付印が押されなくなりますサラリーマン、年金受給者の確定申告不要20万円以下規定の誤りやすいケース(確定申告を要しない所得)遺産分割が確定していない場合の不動産収入(所得)の帰属者給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?申告書を提出した後に申告内容が誤りだと気づき変更する場合(訂正申告、修正申告、更正の請求等)投稿ナビゲーション確定申告書の提出義務を要する者社会保険料控除