個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳更新日:2021年4月1日節税事業用口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 普通預金 10000円事業主貸 7000円プライベート口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 事業主借 3000円この記事を書いている人 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」(大蔵財務協会)にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。 得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社運営、不動産管理会社運営、中小企業税務、株式・FX・暗号資産などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。執筆記事一覧関連記事サラリーマン、年金受給者の確定申告不要20万円以下規定の誤りやすいケース(確定申告を要しない所得)社長と家族従業員のために支出する福利厚生費の税務個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い確定申告書の提出義務を要する者節税と脱税と租税回避行為(同族会社等の行為又は計算の否認)の違いオレオレ詐欺、振り込め詐欺にあった場合の損害は税制上、救われるのか?投稿ナビゲーション確定申告書の提出義務を要する者社会保険料控除