特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできません
- 更新日：
概要 譲渡をした株式等について、その株式等の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額（概算取得費）を譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費として計算しているときは、これを認めて差し支えないものとされてい […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
暗号資産売却における必要経費の範囲に注意をする
- 更新日：
概要 暗号資産売却における必要経費は所得の区分によって違ってきますので、注意をする必要があります。 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報） 「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）２－３ 暗号資産の […]
相続した外貨預金を円転した場合の為替差損益の計算
- 更新日：
概要 相続した外貨預金を相続人が円転した場合、為替差損益をどう計算するのか判断に悩む納税者、税理士は多いでしょう。 このことについては、2つの説があります。 仮定として、被相続人が生前に米ドル1万ドルを100万円（ […]
ビットコインETFでの譲渡所得は申告分離課税の対象となるのか？
- 更新日：
概要 ビットコインETF（上場投資信託）での譲渡所得は申告分離課税の対象となる可能性はあると思います。ただし、国税庁のオフィシャルな発表がされるまで、慎重な行動が必要だと思います。 石破総理は「暗号資産による所得に2 […]
暗号資産取引は、金融庁に登録されている取引所でした方がよい
- 更新日：
概要 金融庁は令和6年11月28日、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っているとして、以下の5社に対して警告書を発出しました。 業者名等 運営 所在地 KuCoin KuCoin セーシェル共和国 Bitcastl […]
外国投資信託（上場株式等グループ）の所得税の取扱い
- 更新日：
概要 外国投資信託（上場株式等グループ）は、以下の3つに分類されます。（1）会社型の外国株式投資信託（措法8の3）（2）契約型の外国株式投資信託（3）契約型の外国公社債投資信託（措法3の3） （1）会社型の外国株式投資 […]
分配時調整外国税相当額控除
- 更新日：
概要 公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、その投資から得た配当等に対して、まず外国で課税されます（外国所得税）。そして、証券会社等が、国内の投資家に対して、この公募投資信託等の収益分配金を支払う際には源泉徴収 […]
財産債務調書における有価証券の記載
- 更新日：
財産債務調書の概要 財産債務調書制度は、次の（1）又は（2）に該当する場合に、保有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、その年の翌年の６月30日までに、所得税の納税地 […]
ミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）
- 更新日：
概要 令和5年度税制改正により、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置」が設けられました（令和7年分以後の所得税について適用）。 税制改正が行われた背景は、高所得者層においては、所得に占める金融所得等 […]
「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」に記載されていない場合の、暗号資産の税務上の取扱い
- 更新日：
概要 暗号資産は比較的新しい金融商品のため、税務上の取扱いで不明な部分は多々あり、これについては致し方ないと思います。 国税庁はホームページ上で、暗号資産に関する税務上の取扱いについて公開していますが、初めて公開され […]