合同会社の定款変更には原則、総社員の同意が必要です
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合同会社は相互に人的信頼関係を有し、つながりの強い少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定した会社です。そのため定款の変更は、原則として総社員の同意が必要となります。しかし、それでは社員数が多い場合など実情にそぐ […]
年別: 2021年
社会保険料（法定福利費）の経理・税金処理
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概要 法定福利費として経理処理すべきものには、会社が保険料を負担することを法律で義務付けられている（狭義の）社会保険料と労働保険料があります。 （狭義の）社会保険料 は、健康保険料（介護保険料を含む）・厚生年金保険料・ […]
社長の「1人飲み」の飲食代は、法人税法上、どう処理すべきなのか？（交際費、役員貸付金、役員賞与）
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社長の「1人飲み」の飲食代は、法人税法上、通常、「交際費」とはならず、「役員貸付金」または「役員賞与」となります。 租税特別措置法61条の4 は、法人が支出する交際費等の額について、原則として、損金不算入とし、資本金 […]
暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となる（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）
概要 令和４年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となります（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）。 暗号資産の取引が事業所得 […]
米国年金など国外年金の支給を受けている人は、確定申告をする必要があります
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概要 公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算しますが、外国の法令に基づき支給される年金がある方は、それも含めて計算します。 国外年金を外貨による支払で受けた場合は、支払を受けた時の […]
租税公課で損金にできるもの、できないものは何か
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概要 法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち損金の額に算入されないものが、法人税法38条等に列挙されています。そして、法人税法38条等に列挙されていない残りの租税公課が損金に算入されるものとなります。 です […]
会議費とはどのようなものが該当するのか？（交際費との違い）
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会議費であるための要件 「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」は、交際費等から除かれ、会議費とされます（措置令37の5②二）。 また、措置法令37条の5第2項2号でいう […]
会社が2事業年度連続して期限後申告したら、青色申告の承認は取り消されます
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概要 税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告がお得です。ただし、会社が2事業年度連続して期限後申告したら、青色申告の承認は取り消されます。 「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」（平成12年7 […]
贈与による財産取得の時期
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贈与による財産取得の時期の原則 贈与による財産の取得の時期は、書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時となります(相基通1の3・1の4共－8)。 書面による贈与は、 […]
二世帯住宅の敷地を相続した場合、小規模宅地等の特例は適用できるのか？
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概要 二世帯住宅（建物）が区分所有登記されているか否か、また、相続したものが配偶者か子供なのかを分けて考える必要があります。 下記の前提は、以下となります。 被相続人 父 相続人 母、子供 父と子供は生計別 土地の所 […]