東京クラウド会計税理士事務所

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年別: 2021年

必要経費

個人事業主が資格を取得するための費用は必要経費になるのか?

 不動産所得の金額、事業所得の金額または雑所得の金額(公的年金等に係るものを除く。)の計算上、必要経費に算入できる金額は、特別の定めがある場合を除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得るため直 […]
商品

個人事業主が法人成りに際し棚卸資産(商品)を譲渡した場合

 個人事業主が、法人成りに際して法人に資産を引き渡す場合には、固定資産である土地や建物等と棚卸資産(商品)とは別に取扱います。  固定資産である土地や建物等、車両及び什器については、個人に譲渡所得として課税されることにな […]

遺言による相続分の指定と包括遺贈及び特定遺贈

 被相続人は、遺言書により、相続人に対する法定相続分とは異なる相続分(指定相続分)を定めることができ(民法902)、この指定相続分は、法定相続分に優先して適用されます。また、相続人以外の者に対しても遺贈することができます […]
退職金

法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?

 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。  では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]
必要経費と同族会社行為計算否認

個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか?

 個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社(の株等)を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。  必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]

証券投資信託受益証券の相続税評価

上場証券投資信託の受益証券  上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […]
非居住者

国外転出課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者とは?  居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかにつ […]