年別: 2021年

「遺贈」と「相続させる遺言」

概要　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言については、これを民法908条の遺産分割方法の指定と解し、当該遺産は遺産分割協議を要さず相続により承継されるものとした最高裁平成3年4月19日第二小法廷判決（民集4 […]

　不動産所得の金額、事業所得の金額または雑所得の金額（公的年金等に係るものを除く｡）の計算上、必要経費に算入できる金額は、特別の定めがある場合を除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得るため直 […]

　個人事業主が、法人成りに際して法人に資産を引き渡す場合には、固定資産である土地や建物等と棚卸資産（商品）とは別に取扱います。　固定資産である土地や建物等、車両及び什器については、個人に譲渡所得として課税されることにな […]

　被相続人は、遺言書により、相続人に対する法定相続分とは異なる相続分（指定相続分）を定めることができ（民法902）、この指定相続分は、法定相続分に優先して適用されます。また、相続人以外の者に対しても遺贈することができます […]

概要　車両運搬具の取得価額は、その本体価格のほかに納車費用、引取運賃、荷役費、運賃、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入のために要した費用の額およびその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額含めたも […]

　個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。　では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

相続税の取扱い配当期待権と未収配当金　配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます（評基通168（7））。　大半の国内上場会社は決 […]

　個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社（の株等）を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。　必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]

上場証券投資信託の受益証券　上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […]

非居住者の株式と暗号資産（仮想通貨）取引上の税金　下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。日本の所得税では、居住者は全世界で稼得した所得が課税対象となり、非居住者 […]