年別: 2021年

短期前払費用の法人税・所得税・消費税の取扱いはどうなっているのか？

　前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務（サービス）の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度（年分）終了の日においてまだ提供を受けていない役務（サービス）に対応するものをいいます。地代・ […]

概要　給与所得者が給与所得を得る傍らで行った金融商品取引に係る所得について、その事業該当性が争われた裁判例はこれまで多数ありますが、ことごとく、事業該当性が否定されています。　つまり、「副業」として行われた金融商品取 […]

概要　外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている（例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信 […]

業務執行社員、代表社員の場合　法人税法上、合同会社における業務執行社員、代表社員は役員に該当します（法法34⑥、法令71①三、会社法590、591）。　よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（ […]

役員貸付金の利息　会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります（所基通36-49、租法93②）。 ( […]

仕訳 FX口座に証拠金を預託する差入証拠金（ＯＲ　預け金）　10,000,000円　　普通預金　10,000,000円　証拠金預託額として、FX口座に預託します。取引開始後は、証拠金預託額に実現損益（ポジションを決済 […]

ＦＸ取引に係る必要経費　ＦＸ取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]

個人（所得税の取扱い）　ＥＢ債（イービー債：Exchangeable Bond）とは、「他社株転換可能債」といわれる複合金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動（ノックイン等）によっては、満期日に額面 […]

概要　法人税法では、株主等の３人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50％超を保有している会社を「同族会社」とし(法法２十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]

概要　株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません（会社法331①一）。　一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、 […]