売上原価の見積計上と、販売費及び一般管理費の債務確定
- 更新日：
法人税がかかる所得の算出方法は、次のとおりです。 益金－損金＝所得 そして、損金の額に算入すべき金額には、売上原価や販売管理費などがあります（法法22）。しかし、売上原価と販売費及び一般管理費では、損金算入の計上に違 […]
年別: 2021年
合同会社における持分の譲渡には制限があります（定款上、登記上の注意点）。
- 更新日：
概要 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます（完全に同じものであるわけではありません）。なお、持分会社における社員の持分には２つの意 […]
会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法（現物出資、設立後に有償で移転する）
個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]
会社設立時に事業目的を決める（適法性、営利性、明確性）
- 更新日：
事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […]
個人所有の割引債（ゼロクーポン債）の源泉徴収・ 確定申告の取扱い（特定公社債、一般公社債）
- 更新日：
概要 割引債とは、償還まで利息（クーポン）の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]
合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則（定款の定め方）と相続税の取り扱い
- 更新日：
概要 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません（会社法607①三）。 合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […]
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント（生活の拠点として利用している）
- 更新日：
概要 措置法35条1項では、同法 31 条又は 32 条の土地、建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の計算において、通常の所得計算から最高3,000万円を控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例） […]
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例のポイント
- 更新日：
概要 マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます（措法3 […]
特定口座に受け入れることができる上場株式等
- 更新日：
概要 特定口座内保管上場株式等については、金融商品取引業者等が、居住者等に代わって一元的に取得費等を計算することが予定され、既に開設された特定口座に新たに受け入れることのできる上場株式等は、原則としてその特定口座におい […]
勤続年数３４年の代表取締役の退職金算定要素における平均功績倍率は１．０６が適正とされた事例－東京地裁令和２年２月１９日判決（平成２８年（行ウ）５８８号）（棄却）（控訴）
（1）事案の概要 本件は、平成２５年１２月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与（以下「本件役員退職給与」という。）の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]