仕送りで車を買う

 仕送りは、一般的には贈与税はかかりません。ただし、贈与税がかかる場合もあります。
 子供が学生で一人暮らしをしていたりすると、親が毎月子供に仕送りをしているというのはよくあることでしょう。
 扶養義務者からもらった通常必要な金額は、生活費または教育費に充てるためのものであり贈与税はかかりません(相法21の3①二)。生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、治療費や養育費等(保険金等で補填される金額を除きます)も生活費に含まれます(相基通21の3-3)。教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいい、義務教育費に限りません(相基通21の3-4)。
 なお、「通常必要と認められるもの」については、贈与を受けた人の需要と贈与をした人の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産(相基通21の3-6)とされており、個々人の事情によって異なりますが、通常、一般的なレベルの仕送りには贈与税はかかりません。
 しかし、仕送りであっても、生活費や教育費以外の目的に使われていたり、通常必要な部分より多い部分には、贈与税がかかります。ようするに、生活費・教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり、車や株式などの買入資金として使っている場合には贈与税がかかります(相基通21の3-5)。また、贈与税の対象とならない生活費や教育費は、「必要な金額を必要な都度直接これらに充てる場合」です。数年分まとめて渡した場合は、贈与税の対象となります。
 さらに、財産(マンション、株式など)の果実(家賃、配当金など)を生活費や教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その財産の名義変更のときに、その財産を贈与によつて取得したものとして贈与税がかかります(相基通21の3-7)。

扶養義務者

 扶養義務者とは、次の者をいいます(相法1の2①)。

① 配偶者
② 直系血族及び兄弟姉妹
③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
④ 三親等内の親族で生計を一にする者
(注)扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

 よって、実際に扶養されているかどうかは関係ありません。例えば、祖父母が、普段扶養していない孫の生活費または教育費を負担したとしても、贈与税はかかりません。
 民法では、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとしています。さらに家庭裁判所は、特別の事情があるときは上記のほか、三親等内の親族間においても、扶養の義務を負わせることができるとしてます(民法877)。
 また、税法上では、このほか、三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であつても、扶養義務者として取り扱うとしています(相基通1の2-1)。