原則として、「年間110万円」を超えると贈与税がかかります(暦年課税)。

 贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額というものがあります。これは、「1月1日から12月31日までの1年間に、もらった人1人に対して110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません」というものです。

 贈与税は、(生きている)人から財産をもらったとき、つまり生前贈与をうけたときにかかります。贈与をうけた人(もらった人)は、贈与税の申告書を作成して税金を納めなくてはいけません。

 ただし、贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額というものがあります。これは、「1月1日から12月31日までの1年間に、もらった人1人に対して110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません」というものです。

 つまり、1年間に110万円の基礎控除額以下の財産をもらえば、贈与税額がないので申告をしなくてもかまいません。

 しかし、110万円を超える財産をもらったときであっても贈与税はかからないことがあります。代表的な例は次のものです。

  • 夫婦間で居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を受け配偶者控除を受ける場合(詳しくは、贈与税の配偶者控除のページまで)。
  • 直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
  • 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
  • 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度
  • 贈与税の課税方法で、「相続時精算課税」を選択する場合(詳しくは、相続時精算課税のページまで)。

「1年間」と「もらった人1人」

 注意していただきたい点は、「1年間」と「もらった人1人」の2つです。以下でこの意味について説明します。

 ①1月1日から12月31日までの「1年間」で考えるので、Aさんから5月6日に100万、7月8日に50万をもらったBさんは、150万をもらったことになり、Bさんは贈与税がかかります。

 ②「もらった人1人」で考えるので、Aさんから100万、Bさんから50万をもらったCさんは、150万をもらったことになり、Cさんは贈与税がかかります。

 ③「もらった人1人」で考えるので、Aさんが、Bさんに100万、Cさんに50万をあげた場合はBさん、Cさんが他に財産をもらっていなければ贈与税はかかりません。