概要

　令和7年（2025年）1月から、税務署などに書面で提出する申告書・申請書・届出書等の控えに、収受日付印は押されなくなりました。窓口へ持参する場合も、郵送する場合も同じ取扱いです（国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」）。

　そのため、申告書等の控えを自分で保管し、提出した日や提出した書類を記録しておくことが大切です。提出事実や提出年月日を後から確認する方法はありますが、個人・法人の別、対象となる書類、確認したい事項によって、利用できる方法が異なります。

収受日付印の押印廃止の対象

　対象は、国税庁、国税局、沖縄国税事務所及び税務署に提出する文書の控えです。確定申告書だけでなく、青色申告承認申請書、消費税関係の届出書なども含まれます。国税に関する法律に基づく書類に限らず、他の法律に基づく書類や任意に提出する文書も対象とされています（国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」）。

　書面で提出する場合は、提出用の正本と必要な添付書類を提出し、手元に残す控えは自分で作成・保管します。提出日、提出先、書類名、対象年分や事業年度も併せて記録しておくと、後日の確認に役立ちます。

　この見直しは、税務行政のデジタル化に伴う手続の見直しの一環として行われたものです。以下では、国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」を「押印見直しQ&A」と表記します（押印見直しQ&A・問1）。

提出事実・提出年月日を確認する方法

　各方法の対象や条件は、次のとおりです。

1．e-Taxで提出した場合は受信通知を保存する

　e-Taxで申告等データを送信すると、メッセージボックスに「受信通知」が格納されます。受信通知では、申告した人の氏名又は法人名、提出先税務署、受付日時、受付番号、税目等を確認できます。必要に応じて、受信通知から「電子申請等証明書」の交付を請求することもできます（e-Tax「e-Taxを利用して申告等データを送信した場合、税務署の受付日時等はどのように確認できますか。」）。

　受信通知は保存期間を過ぎるとメッセージボックスから削除されます。送信した申告書等のデータやPDFとともに、受信通知も保存・印刷しておきましょう（同Q&A）。

2．個人の所得税申告書は無料の情報取得サービスを利用できる

　「申告書等情報取得サービス」を利用すると、書面又はe-Taxで提出した所得税及び復興特別所得税の確定・修正申告書、青色申告決算書、収支内訳書のPDFを無料で取得できます。対象は直近3年分で、令和2年分以降のものです。法人税申告書、消費税申告書、青色申告承認申請書などは、このサービスの対象に含まれていません（e-Tax「申告書等情報取得サービス」「申告書等情報取得サービスで取得できる情報を教えてください。」）。

　申請には本人のマイナンバーカードが必要で、代理人や相続人は利用できません。申請からPDFの格納までには数日かかり、ダウンロードできる期間はメッセージボックスへの格納から180日以内です（e-Tax「申告書等情報取得サービス」）。

　直近年分は、原則として翌年5月1日以降に申請できます。例えば、令和7年分の所得税申告書等は、原則として令和8年5月1日以降です。期限後に提出した場合には、税務署の処理状況によって、申請できるまでさらに時間を要することがあります（国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」）。

　申告書に添付した各種明細書や控除証明書等は対象外です。申告書一式をすべて取得できるわけではないため、提出した添付書類も自分で保存しておく必要があります（e-Tax「申告書等情報取得サービスで取得できる情報を教えてください。」）。

3．保有個人情報の開示請求は個人向けの方法

　税務署が保有する本人の個人情報について開示請求を行い、提出した申告書等の内容を確認する方法もあります。国税庁の案内では、写しの交付までには1か月程度かかり、手数料は300円、オンライン申請の場合は200円とされています。法人の申告書等には利用できません（国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」）。

　急いで書類が必要な場合は、この方法に要する期間を考慮する必要があります。

4．税務署の閲覧サービスには利用目的の制限がある

　税務署の窓口では、過去に提出した申告書等を閲覧するサービスを利用できます。個人だけでなく法人も対象となり、本人確認や代理権限の確認を受けた上で、所定の条件に従って写真撮影をすることもできます（国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）」別添第2・1、4、5）。

　このサービスは、申告書等を作成するために過去の提出内容を確認する場合、又は過去の提出事実・提出年月日を確認する場合に利用できます。金融機関など第三者からの申告内容の問合せに回答するためだけに利用することはできません（同指針・別添第1、第2・6（1））。

　申告書等を提出した当日の閲覧申請は、原則として認められません。また、書類が業務センターや外部書庫等に保管されている場合には、閲覧できるまで時間を要することがあります。利用前に税務署へ連絡し、必要書類や閲覧可能な日を確認しておくとよいでしょう（同指針・別添第2・3（2）、5（2））。

5．リーフレットは希望者への当分の間の対応

　書面提出時には、当分の間の対応として、日付や税務署名等を記載したリーフレットが希望者に交付されます。窓口で提出する場合は、職員に交付を希望する旨を申し出ます。郵送する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。税務署名又は業務センター名と日付を記載したリーフレットが返送されます（押印見直しQ&A・問3、7）。

　後日交付を依頼した場合や、紛失して再発行を依頼した場合には、日付・税務署名の記載がないリーフレットが交付されます。提出時に受け取ったものを、申告書等の控えや送付記録と併せて保管することが大切です（押印見直しQ&A・問7）。

　リーフレットのメモ欄は、納税者が任意で書類名などを記載するための欄です。税務署が提出した書類の名称や内容をその欄で証明するものとして扱わないようにしましょう（押印見直しQ&A・問8）。

6．納税証明書では提出年月日は確認できない

　納税額や所得金額の証明が必要な場合は、納税証明書を利用できることがあります。ただし、納税証明書では申告書等の提出年月日を確認できません。提出日を確認したい場合と、所得金額等を証明したい場合とでは、必要な書類を分けて考える必要があります（国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」）。

郵送時は「通信日付印」と「税務署の収受日」を区別する

　納税申告書や、発信主義の対象となる申請書・届出書等を郵便又は信書便で提出した場合、原則として、その郵便物等の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。税務署に届いた日や、リーフレットに記載された収受日とは異なることがあります（通則法22、国税庁「申告書の提出」）。

　税務上の申告書・申請書・届出書は信書に当たるため、郵便又は信書便を利用してください。ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストでは、これらの書類を送ることはできません（国税庁「確定申告書の税務署への送付」、日本郵便「信書を送ることができるのはどのようなサービスですか？」）。

　レターパックプラス・レターパックライトは、どちらも信書を送ることができ、申告書等の送付にも利用できます。いずれも郵便物として取り扱われるため、発信主義の対象となる書類を提出する場合には、原則として通信日付印により表示された日が提出日とみなされます（通則法22、日本郵便「レターパック」）。

　提出期限が近い場合には、通信日付印の日付にも注意が必要です。郵送する際は、提出書類と添付書類の控え、送付状、郵便の受領証や追跡記録などを対応付けて保存しておくと、後日の確認に役立ちます。

金融機関や補助金の申請先には必要書類を確認する

　国税庁は、金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関等に対し、令和7年1月以降は収受日付印のある控えを求めないよう周知・要請しています（押印見直しQ&A・問4）。

　実際に何を提出する必要があるかは、金融機関や制度ごとの要件によって異なります。申告書等の控えに加えて、e-Taxの受信通知、情報取得サービスで取得したPDF、納税証明書等のうち、どの書類が必要かを提出先に確認してください。

　収受日付印がないことだけで手続を進められない場合には、国税庁の案内を示し、提出先又は税務署に相談するとよいでしょう。

主な根拠資料

• 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
• 国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」（令和6年12月16日更新、問1、3、4、7、8）
• e-Tax「e-Taxを利用して申告等データを送信した場合、税務署の受付日時等はどのように確認できますか。」
• e-Tax「申告書等情報取得サービス」
• e-Tax「申告書等情報取得サービスで取得できる情報を教えてください。」
• 国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）」（平成17年3月1日、掲載されている改正内容を反映した本文）
• 国税庁「申告書の提出」、通則法22

　この記事は、令和8年（2026年）9月30日現在の公表資料に基づいています。