概要

　法人が支払う定期保険や医療保険・がん保険などの保険料は、支払った金額のすべてを、そのまま損金にできるとは限りません。

　保険金・給付金の受取人、被保険者の範囲、契約日、保険期間、最高解約返戻率、保険料の払込期間などによって、損金算入、資産計上又は給与としての取扱いが変わります。

　この記事では、内国普通法人が契約者となり、役員・従業員等を被保険者とする定期保険及び第三分野保険について、保険料の法人税上の取扱いを中心に解説します。

定期保険・第三分野保険とは

　定期保険は、一定期間内の被保険者の死亡を保険事故とする生命保険です。養老保険のような生存保険金はありません。

　第三分野保険は、病気やけが、介護などに備える保険で、医療保険、がん保険、介護保険などが該当します（法基通9－3－5）。

　ただし、満期時の生存保険金がないことと、解約返戻金がないことは別です。定期保険や第三分野保険にも解約返戻金のある商品があり、保険料に将来の保障に対応する前払部分が多く含まれる場合には、一定額を資産に計上します。

最初に契約日を確認する

　令和元年の通達改正後の取扱いは、次の契約から適用されます。

　「短期払」とは、保険料の払込期間が保険期間よりも短いものをいいます。保険期間自体が短いという意味ではありません。

　上記の適用日前に締結した契約については、原則として改正前の通達・廃止前の個別通達の取扱いの例によります。支払日が改正後であるだけで、新しい区分に切り替わるわけではありません（令和元年6月28日付課法2－13ほか2課共同通達の経過的取扱い、国税庁FAQ問1）。

受取人と被保険者の範囲から、給与になるかを確認する

　まず、保険金・給付金を誰が受け取る契約かを確認します。下表は、後述する相当多額の前払部分に係る資産計上の対象とならない場合の基本的な取扱いです。

　役員だけが被保険者になっていることから、直ちに給与になるわけではありません。法人が保険金・給付金の受取人となっている契約と、役員本人やその遺族が受取人となっている契約を区別します（法基通9－3－5）。

　また、上表の給与に該当する場合には、最高解約返戻率に応じた資産計上ルールを適用せず、支払った保険料を給与として取り扱います（法基通9－3－5の2注6）。

給与になる場合の源泉徴収・役員給与・生命保険料控除

　給与とされる保険料については、現物給与として源泉徴収の処理を確認する必要があります。

　役員に対する給与とされる保険料で、法人が経常的に負担するものは、毎月おおむね一定の経済的利益として定期同額給与に該当します。ただし、不相当に高額な部分など、役員給与の損金不算入規定は別途確認します（法法34①②、法基通9－2－11）。

　給与として課税された保険料は、本人が支払った生命保険料等の金額に含まれ、生命保険料控除の対象となります。控除区分や限度額などは、その保険契約の内容に応じて確認します（所基通76－4）。

最高解約返戻率に応じた資産計上の全体像

　給与扱いに該当しない契約については、保険期間や最高解約返戻率などを確認します。

　保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50％を超える定期保険・第三分野保険は、原則として相当多額の前払部分が含まれるものとして、当期分支払保険料の一定額を資産に計上します（法基通9－3－5の2）。

　最高解約返戻率が70％以下で、所定の年換算保険料相当額の合計が一の被保険者につき30万円以下となる場合には、後述する少額の取扱いがあります。

　また、特別な資産計上の対象外となる契約でも、将来の保障に対応する前払保険料まで、常に支払時の損金にできるわけではありません。短期払や前納の場合は、保険期間に対応させる処理が必要です。

最高解約返戻率と当期分支払保険料の意味

　解約返戻率は、契約時に示された各時点の解約返戻金相当額を、その時点までに支払うこととなる保険料の累計額で割って求めます。その保険期間中の最も高い割合が「最高解約返戻率」です。

　現在の解約返戻率だけで区分を決めるのではなく、契約時の保険設計書などから保険期間全体を確認します。生存給付金や無事故給付金など、解約返戻金相当額に含めるものにも注意が必要です（法基通9－3－5の2注1イ、国税庁FAQ問4～8）。

　「当期分支払保険料」とは、支払った保険料のうち、その事業年度に対応する部分の金額です。前納や短期払による支払額の全額と、必ず一致するものではありません（法基通9－3－5の2注1ロ・注4）。

最高解約返戻率が50％超85％以下の場合

　少額の取扱いの対象とならない保険については、次のように処理します。

　資産計上期間中は、上記の資産計上額を除いた残額を損金に算入します。資産計上期間の終了後、取崩期間が始まるまでは、当期分支払保険料を損金に算入し、既に計上した資産は据え置きます。

　取崩期間に入ると、当期分支払保険料に加え、累積した資産計上額を取崩期間の経過に応じて均等に取り崩し、その事業年度に対応する金額を損金に算入します（法基通9－3－5の2）。

　事業年度の途中で資産計上期間が終了する場合は、その事業年度に含まれる資産計上期間の月数について1月未満を切り捨てて計算します。一方、均等取崩しの計算に用いる取崩期間に1月未満の端数がある場合は、切り上げます。

最高解約返戻率が85％を超える場合

資産計上する金額

　資産計上期間中の資産計上額は、次のとおりです。

　例えば、最高解約返戻率が90％で、当期分支払保険料が100万円の場合、開始から10年以内の資産計上額は81万円です。資産計上期間が10年経過後も続く場合は、同じ前提で63万円となります。

　ただし、計算した資産計上額の上限は当期分支払保険料の額です。残額を損金に算入します（法基通9－3－5の2⑴）。

資産計上する期間

　原則として、保険期間の開始日から、最高解約返戻率となる期間の終了日まで資産計上します。

　ただし、その後にも、次の割合が70％を超える期間がある場合は、その期間の終了日まで資産計上期間が延びます。

　（その期間の解約返戻金相当額－直前の期間の解約返戻金相当額）÷年換算保険料相当額

　該当する期間が複数あるときは、最も遅い期間を用います。ここでいう期間は、契約日から1年ごとに区分した各期間です。

　また、上記により求めた資産計上期間が5年未満となる場合は、開始日から5年を経過する日までとします。保険期間が10年未満の場合は、開始日から保険期間の50％相当期間を経過する日までとなります（法基通9－3－5の2の表・注1ニ・注3）。

資産を取り崩す期間

　原則として、解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の経過後から、保険期間の終了日までが取崩期間です。

　最高解約返戻「率」が最大となる期間と、解約返戻「金額」が最大となる期間は、同じとは限りません。また、取崩しは、金額が最大となる期間の開始時から行うものではありません。

　前述の5年又は保険期間の50％相当期間まで資産計上する取扱いに該当する場合は、その資産計上期間の経過後から、保険期間の終了日までが取崩期間となります（法基通9－3－5の2の表）。

二種類の「30万円以下」を区別する

　保険料に関する30万円以下の取扱いには、次の二種類があります。判定に使う金額と、認められる処理が異なります。

年換算保険料相当額30万円以下の場合

　年換算保険料相当額は、単にその年の支払額を指すものではありません。例えば、保険料総額600万円、保険期間30年であれば、年換算保険料相当額は20万円です。

　合計判定に含めるのは、保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50％超70％以下の対象契約です。保険会社が異なっても合計します。最高解約返戻率50％以下の契約、給与になる契約、改正通達の適用日前の契約などは、この合計判定に含めません（国税庁FAQ問9）。

　この少額の取扱いによって特別な資産計上が不要になっても、前納や短期払による翌期以降の期間分まで、当然に支払時の損金にできるわけではありません。

解約返戻金相当額のない短期払保険で、年間支払額30万円以下の場合

　令和元年10月8日以後の対象契約については、同一被保険者の対象となる短期払保険の支払保険料を、その事業年度ごとに合計します。年換算保険料相当額で判定する制度ではありません。

　例えば、同じ被保険者について、対象となる医療保険に20万円、がん保険に15万円を支払った場合、合計35万円となるため、両方ともこの特例は適用できません。30万円までの部分だけを支払時の損金にする取扱いでもありません。

　この合計判定でも、給与となる保険料や、この取扱いの適用日前の契約に係る保険料は除きます（国税庁FAQ問15・17）。

　また、払込期間中だけ解約返戻金がなく、払込終了後には相当額の解約返戻金が生じる契約は、この特例の対象外です。「ごく少額の払戻金」に当たるかどうかは、支払保険料や保障内容との割合などから個別に判断します（国税庁FAQ問16）。

年度途中に追加加入した場合の違い

　年換算保険料相当額の合計が追加加入によって30万円を超える場合は、原則として追加加入以後の期間に対応する保険料から資産計上ルールを適用します。事務負担に配慮し、その事業年度の当期分支払保険料全額に適用する処理も認められています。

　一方、無解約返戻金の短期払保険について、追加加入によってその事業年度の実際の支払額の合計が30万円を超えた場合は、その事業年度に支払った対象保険料のいずれにも、支払時損金算入の特例を適用できません（国税庁FAQ問9・17）。

解約返戻金がなくても、短期払では前払部分が生じる

　例えば、終身医療保険の保険料を10年間で払い終える契約では、10年間の支払保険料に、払込終了後の保障に対応する部分も含まれています。

　前述の年間支払額30万円以下の取扱いなどが適用されない場合は、原則として保険期間の経過に応じて損金に算入し、将来の保障に対応する部分を資産に計上します。

　保険期間が終身の第三分野保険では、契約開始日から被保険者が116歳に達する日までを、計算上の保険期間とします。払込期間だけで全額を費用にするわけではありません（法基通9－3－5注1、9－3－5の2注2）。

年払いと短期前払費用の関係

　年払いの保険料で、支払日から1年以内の保障に対応するものについて、継続して支払った事業年度に損金算入している場合には、短期前払費用の取扱いが認められることがあります（法基通2－2－14）。

　最高解約返戻率に応じた資産計上の対象となる保険では、国税庁FAQ問2に従い、その年払保険料を当期分支払保険料の額として、所定の資産計上額を計算できます。年払いにしたことだけで、必要な資産計上まで不要になるわけではありません。

　詳しくは、短期前払費用の特例｜家賃の年払い・1年以内の判定と法人税・所得税・消費税をご参照ください。

数値例と仕訳

　以下は、法人が保険金受取人で、給与扱いに該当せず、少額の取扱いも適用されない保険の例です。保険期間と事業年度の区切りが一致し、毎年の当期分支払保険料100万円を、その年に支払うものとします。

　仕訳は、税務上の資産計上・損金算入額に合わせて記帳する場合の例示です。資産科目は、便宜上「長期前払保険料」としています。

保険期間20年・最高解約返戻率60％の場合

　資産計上期間は20年×40％＝8年、取崩期間は20年×75％＝15年を経過した後の5年間です。

　8年間の資産計上累計額は40万円×8年＝320万円です。これを最後の5年間で均等に取り崩すため、年間取崩額は320万円÷5年＝64万円となります。

1～8年目の仕訳

9～15年目の仕訳

　既に計上した320万円の資産は、この期間中は取り崩しません。

16～20年目の仕訳

会計処理と税務処理が異なる場合

　前払保険料の会計処理は、採用する会計ルールや重要性等も踏まえて判断します。中小会計指針と中小会計要領は別の会計ルールであり、税務上の資産計上割合がすべての会社の会計処理を一律に決めるものではありません。

　中小会計指針では、前払費用の定義、期間配分、簡便処理等が示されています。中小会計要領でも、原則として前払費用を当期の損益計算に含めない取扱いを定めています（中小会計指針7・30～32、中小会計要領Ⅱ7）。

　例えば、1年目に会計上100万円を全額費用計上した一方、税務上40万円の資産計上が必要な場合は、通常、別表四で40万円を加算・留保し、別表五（一）で管理します。会計上も40万円を適切に資産計上している場合は、この差額による申告調整は生じません。

解約した場合は、返戻金と資産残高を併せて確認する

　法人が保険を解約した場合は、解約返戻金を益金に算入するとともに、残っている税務上の資産計上額を取り崩して損金に算入します。

　例えば、解約返戻金が500万円、会計・税務の資産残高がともに320万円である場合、次の仕訳が考えられます。

　この例では、返戻金500万円と資産残高320万円の差額180万円が利益となります。会計と税務の資産残高が異なる場合は、過去の申告調整の戻入れも確認します。

　また、法人から役員等へ保険契約の名義を変更する場合には、契約上の権利の評価や給与課税など、保険料支払時とは別の論点が生じます。詳しくは、生命保険契約を法人から役員等個人に名義変更した場合の課税の取扱いをご参照ください。

旧契約・契約変更・特約の注意点

　令和元年の改正前の契約については、普通定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、終身がん保険等の区分や契約時期によって、適用する旧取扱いが異なります。旧契約を一律に「全額損金」と判断しないようにします。

　また、新しい取扱いが適用される契約について、払込期間や保険期間などを変更した場合は、原則として変更後の契約内容に基づいて処理します。責任準備金相当額の精算を伴うときには、既往の資産計上累積額の調整が必要になることもあります（法基通9－3－5の2注5、国税庁FAQ問11・12）。

　旧契約の変更等については、特に次の点を確認します。

• 単なる契約内容の変更では、原則として旧取扱いを継続する。
• 改正通達の適用日後の契約転換や払済保険への変更では、転換・変更後の契約について改正後の取扱いとなる。
• 契約更新も原則として改正後の取扱いとなるが、保障内容に変更のない自動更新は、旧取扱いを継続して差し支えない。
• 改正通達の適用日後に保険給付のある特約を追加した場合、その特約の保険料には改正後の取扱いを適用する。

　これらは国税庁FAQ問13・14に示されています。

　なお、保険給付のある特約の保険料は、原則として主契約と区別し、特約の内容に応じて税務処理を判定します。保険料払込免除特約など、保険給付のない特約の保険料は、主契約の保険料に含めて取り扱います（法基通9－3－6の2、国税庁FAQ問18）。

消費税の取扱い

　国内の保険契約に基づく保険料を対価とする役務の提供は、消費税の非課税取引です。その保険料について、仕入税額控除はできません。法人税上、保険料を損金にするか資産にするかによって、この結論が変わるものではありません（消法6①・別表第二三）。

　一方、法人が受け取る保険金や解約返戻金は、資産の譲渡や役務提供の対価ではないため、通常、消費税の課税対象外です。支払保険料の「非課税」と、受取保険金等の「課税対象外」を区別します。

決算時に確認しておきたい資料

　保険料の処理は、商品名や当期の支払額だけでは決められません。次の資料を基に、契約ごとに確認します。

• 保険証券、契約日、保険期間及び払込期間が分かる資料
• 保険金・給付金の受取人と、被保険者の範囲が分かる資料
• 契約時の保険設計書、各期間の解約返戻金相当額・解約返戻率の推移表
• 被保険者別の対象契約一覧と、二種類の30万円判定の計算資料
• 当期分支払保険料、資産計上額、累積残高及び取崩額の明細
• 契約変更、転換、更新、特約追加、解約等に関する通知書

　特に、保険料払込期間の終了と、税務上の資産計上期間・取崩期間の開始終了は、同じとは限りません。加入時の判定資料を残し、毎期の残高につなげて管理することが大切です。

主な根拠資料

• 国税庁「法人税基本通達」第3節 保険料等（9－3－5、9－3－5の2、9－3－6の2等）
• 国税庁タックスアンサーNo.5364・No.5364－2（定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い）
• 国税庁定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ（問1～18の関連箇所）
• 国税庁令和元年6月28日付課法2－13ほか2課共同通達及び経過的取扱い
• 国税庁タックスアンサーNo.5380「短期前払費用として損金算入ができる場合」
• 国税庁タックスアンサーNo.5211「役員に対する給与」、所基通76－4
• 国税庁タックスアンサーNo.6201「非課税となる取引」・No.6157「課税の対象とならないもの（不課税）の具体例」
• 日本税理士会連合会中小会計指針・中小会計要領（中小会計指針は令和7年9月19日修正版）

　この記事は、令和8年10月25日現在の公表資料等に基づいています。