法人税の貸倒損失｜法律上・事実上・形式上の貸倒れと裁判例・裁決例

貸倒損失の基本的な考え方

　法人の有する売掛金や貸付金などの金銭債権について貸倒れが生じた場合、その損失は、原則として法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入されます。ただし、入金が遅れていることや、債権者が回収を断念したことだけで、直ちに貸倒損失になるわけではありません。回収可能性、債権が消滅した原因、計上する事業年度などを確認する必要があります（法法22③三・④）。

　実務では、法人税基本通達に示された次の三つの取扱いを確認します。貸倒損失の損金算入の根拠は法人税法であり、通達は貸倒れの判定に関する一般的な基準を示すものです（法基通9－6－1～9－6－3）。

　法律上・事実上の貸倒れは、売掛金だけでなく貸付金等にも適用されます。一方、形式上の貸倒れの対象は売掛金、未収請負金その他これらに準ずる売掛債権であり、貸付金その他これに準ずる債権は含まれません（法基通9－6－1～9－6－3）。

法律上の貸倒れ

損金算入が認められる主な場合

　法人の有する金銭債権について、次の事実が発生した場合には、該当する金額を、その事実が発生した日の属する事業年度の損金の額に算入します（法基通9－6－1）。

1. 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額。
2. 特別清算に係る協定の認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額。
3. 法令の規定による整理手続によらない負債整理について、合理的な基準による債権者集会の協議決定、又は行政機関・金融機関その他の第三者のあっせんによるこれに準ずる契約により切り捨てられることとなった部分の金額。
4. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、債務者に対して書面により明らかにされた債務免除額。

　これらの要件を満たして債権が消滅した場合には、損金経理の有無にかかわらず、その消滅した時点で損金算入します。会計上の貸倒処理をしていない場合は、法人税の申告で減算調整することになります（法基通9－6－1、十二訂版『法人税基本通達逐条解説』1079頁）。

　私的整理における「合理的な基準」は、単に債権者間で合意したというだけでは足りません。ただし、利害の対立する第三者同士が、債権の発生原因や金額、債務者との関係などを総合的に協議して決定した場合には、債権者ごとの切捨率に差があっても、合理的な基準と認められる余地があります（法基通9－6－1（3）、同逐条解説1079頁）。

書面による債務免除と「相当期間」

　書面による債務免除では、債務超過が相当期間継続していることと、弁済を受けられないと認められることを確認します。通達は、この相当期間を一律に「3年以上」と定めていません。債務超過に至った経緯、資産の実態、資金繰り、事業の回復見込みなどを踏まえて判断します（法基通9－6－1（4））。

　必ずしも当事者間の契約や公正証書による必要はありませんが、債権者が債務者に対して書面で免除の事実を明らかにする必要があります。社内で貸倒処理を決めただけで済ませず、債務免除の通知書と、その通知を確認できる資料を保存しておきます（法基通9－6－1（4）、同逐条解説1079頁）。

　平成28年2月8日裁決では、債権放棄の事実自体は認められたものの、債務者には継続した収入があり、当期中にも売掛金の相当額が回収されていたことなどから、回収不能は認められませんでした。また、書面による免除を示す証拠もなく、貸倒損失ではなく寄附金に当たると判断されています。債権放棄が民事上有効であることと、税務上の貸倒損失に該当することは、別に確認する必要があります（平成28年2月8日裁決・裁事102集）。

裁判上の和解・特別清算の個別和解

　裁判上の和解で債権を免除した場合も、和解が成立したことだけで貸倒損失の要件を満たすわけではありません。東京地裁平成元年11月21日判決では、過去の債権の存在や放棄を確認する和解が成立していても、実際の事実関係を別途検討し、和解の成立は事実認定の一つの資料にすぎないとしています（東京地裁平成元年11月21日判決・昭和57年（行ウ）第95号）。

　特別清算では、「協定の認可の決定」と「個別和解」を区別する必要があります。東京地裁平成29年1月19日判決とその控訴審である東京高裁平成29年7月26日判決は、子会社との個別和解による債権放棄を、法基通9－6－1（2）の協定認可の場合と同視することを認めませんでした。個別和解については、他の貸倒れの要件や、整理・再建に伴う損失負担として寄附金に当たらないかを、別途検討します（東京地裁平成29年1月19日判決・平成25年（行ウ）第414号、東京高裁平成29年7月26日判決・平成29年（行コ）第46号）。

事実上の貸倒れ

金銭債権の全額が回収不能であること

　法人の有する金銭債権について、債務者の資産状況、支払能力等から、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をする取扱いがあります（法基通9－6－2）。

　この取扱いは、債権の一部について回収できない見込みがあるというだけでは適用されません。ただし、法律上の貸倒れでは、計画等による一部切捨てや、法基通9－6－1（4）の要件を満たす書面による一部免除について、切捨額又は免除額が損金算入される場合があります。事実上の貸倒れにおける「全額回収不能」の要件を、すべての債権切捨て・免除にそのまま当てはめることはできません（法基通9－6－1・9－6－2、同逐条解説1079～1080頁）。

　部分的な回収不能が見込まれる場合には、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の適用も検討します。ただし、損金算入できる法人・債権の範囲は限定され、繰入事由、繰入限度額などの要件があります。例えば、資本金1億円以下の普通法人でも、大法人による完全支配関係がある場合などは対象から除かれます。また、完全支配関係がある他の法人に対する金銭債権などは対象から除かれるため、部分的に回収できない債権なら必ず引当金を損金算入できるわけではありません（法法52①・⑨、法令96①二、国税庁「貸倒引当金の対象となる法人」）。

興銀事件の最高裁判決が示す総合判断

　最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決は、金銭債権の全額が回収不能であるかどうかについて、債務者の資産状況・支払能力だけでなく、回収に必要な労力、債権額と取立費用の比較、回収を強行することによる経営上の損失、経済環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断すべきであるとしました（最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決・平成14年（行ヒ）第147号）。

　この事件では、住専の設立・経営・再建への銀行の関与、他の金融機関との関係、住専処理計画、資産からの回収見込みなどを検討した結果、平成8年3月末までに全額回収不能が客観的に明らかになっていたとして、貸倒損失の損金算入を認めています。銀行側の事情を総合的に考慮した、住専処理に関する事案です（同判決）。

　この判断を、社会的信用への影響がある場合や、回収費用がかかる場合なら常に貸倒損失を計上できるという意味に広げることはできません。個々の債権について、回収不能と判断した事情を客観的な資料で説明する必要があります（同判決、同逐条解説1081頁）。

担保・連帯保証人・保証債務の確認

　担保物がある場合、通達の取扱いでは、その担保物を処分した後でなければ、事実上の貸倒れとして損金経理をすることはできません。担保からの回収後に残った債権について、その全額が回収不能かを確認します。担保が残っている段階で、担保の評価額を差し引いた残額だけを、当然に貸倒損失とする取扱いではありません（法基通9－6－2）。

　担保物の処分による回収見込額以外の部分について回収できないことが明らかであり、その担保物の処分に日時を要すると認められる場合には、回収できない部分について個別評価による貸倒引当金の適用を検討します。ただし、対象法人・対象債権その他の要件を満たす必要があります（法法52①・⑨、法令96①二、法基通11－2－8（1））。

　連帯保証人等がいる場合には、債務者だけでなく、連帯保証人等の資産状況や支払能力を踏まえて回収不能かどうかを判断します。債務者が倒産したというだけで、保証人からの回収可能性を検討せずに全額を貸倒れとすることはできません（国税庁「連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断」）。

　自社が他者の債務を保証している場合には、現実に保証債務を履行した後でなければ、貸倒れの対象にできません。履行後も、その支払額が直ちに貸倒損失になるわけではなく、取得した求償債権の回収可能性や、保証・損失負担の経済的な合理性を確認します（法基通9－6－2注、昭和53年11月27日裁決・裁事17集39頁）。

損金経理に関する裁決の適用範囲

　平成19年11月20日裁決では、別法人の債務について法人格否認の法理により履行を命じられた法人が、強制執行による配当で一部を弁済し、これにより生じた求償債権の全額を回収できないことが明らかであったという事案について、形式上の資産計上を求めず、法法22③三による損金算入を認めました。この具体的な判断を、一般の帳簿貸倒処理でも損金経理が不要であるとの結論に広げることはできません（平成19年11月20日裁決・裁事74集125頁）。

形式上の貸倒れ

対象は売掛債権に限られる

　売掛金、未収請負金その他これらに準ずる売掛債権については、次のいずれかの事実がある場合に、備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理する取扱いがあります。貸付金その他これに準ずる債権には適用されません（法基通9－6－3）。

継続取引の停止後1年以上弁済がない場合

　継続的な取引を行っていた債務者について、その資産状況・支払能力等の悪化により取引を停止し、次の三つの時点のうち最も遅い時から1年以上経過した場合が対象です。ただし、当該売掛債権について担保物がある場合は、この取扱いから除かれます（法基通9－6－3（1）・注）。

• 取引を停止した時。
• 最後の弁済期。
• 最後の弁済の時。

　不動産の売却など、たまたま一度だけ行った取引については、この「継続取引の停止後1年以上」という取扱いは適用されません。1年以上入金がないという事実だけで判断せず、取引の継続性、停止理由、弁済期、最後の入金日、担保の有無を確認します（法基通9－6－3（1）・注）。

売掛債権が取立費用に満たない場合

　同一地域の債務者について有する売掛債権の総額が、その取立てのために要する旅費その他の費用に満たず、支払を督促したにもかかわらず弁済がない場合にも、形式上の貸倒れの取扱いがあります。債権額と取立費用の比較、督促の事実、弁済がないことを記録しておきます（法基通9－6－3（2））。

　「継続取引」や「1年以上」という制限は、前項の取引停止による取扱いの要件です。少額債権と取立費用の比較による取扱いに、これらの制限をそのまま当てはめることはできません（法基通9－6－3（1）・（2）・注）。

備忘価額と処理後の回収

　形式上の貸倒処理では、一般に1円の備忘価額を残して管理します。ただし、通達は「備忘価額」と定めており、その金額を一律に1円と指定しているわけではありません。債権自体が消滅したとは限らないため、取引先ごとの残高やその後の回収状況を確認できるようにしておきます（法基通9－6－3、同逐条解説1083頁）。

　その後、法律上又は事実上の貸倒れの要件を満たした場合には、残った備忘価額についても、その要件に従って処理を検討します。また、形式上の貸倒処理をした売掛債権について、後に弁済の約束を受けただけでは益金算入を要せず、実際に回収した金額を回収した事業年度の益金に算入します（法法22②、同逐条解説1083頁）。

　既に個別評価による貸倒引当金を計上している売掛債権でも、形式上の貸倒れの要件を満たす場合には、この取扱いを適用できます。その際は、当期の引当金の繰入対象からの除外や、前期繰入額の益金算入等を含めて申告調整を確認し、同じ損失を二重に損金算入しないようにします（法法52⑩、同逐条解説1083頁）。

債権放棄と寄附金の区別

　回収可能な債権を合理的な理由なく無償で免除した場合には、通常、債務者への経済的利益の供与として寄附金の問題が生じます。一般寄附金に該当する場合、損金算入限度額を超える部分は損金不算入となります（法法37①・⑦・⑧）。

　東京地裁昭和54年3月5日判決の法人税事件では、資力と支払能力のある、会社代表者の娘婿で関与税理士でもある者に対する貸付金を貸倒経理したことについて、当事者間の関係や債務者の認識等も踏まえ、債務免除による寄附金と認定しました。帳簿上の貸倒処理だけで回収不能が認められるわけではなく、場合によっては債務免除の事実認定にもつながります（東京地裁昭和54年3月5日判決・昭和48年（行ウ）第166号）。

　ただし、貸倒損失の要件を満たさない債権放棄が、すべて寄附金になるわけではありません。子会社等の整理のために、放棄しなければ今後より大きな損失を被ることが社会通念上明らかであるなど相当な理由がある場合や、倒産を防止するための合理的な再建計画に基づく支援であるなど相当な理由がある場合には、寄附金に該当しない取扱いがあります。「子会社等」には、資本関係のある者だけでなく、取引・人的・資金関係等で事業関連性のある者も含まれます（法基通9－4－1・9－4－2）。

　整理・再建に関する検討では、支援の必要性、支援額、放棄しない場合の損失、支援者の範囲・負担割合、再建管理の内容などを具体的に確認します。平成28年4月14日裁決では、黒字で債務超過でもなかった外国子会社を経営判断により清算した事案について、売掛債権の放棄を回収不能による貸倒損失とは認めず、法基通9－4－1にいう相当な理由も認めませんでした。子会社の清算に伴う放棄であるというだけでは、損金算入が認められるわけではありません（法基通9－4－1・9－4－2、平成28年4月14日裁決・裁事103集）。

裁判例から分かる回収不能の判断

　回収不能の判断では、債務超過を示す決算書だけでなく、資産の実際の価値、支払能力、事業の継続・回復見込み、担保や保証からの回収なども確認します。次の裁判例も、この点を考える資料となります。

貸倒損失を計上する事業年度

　法律上の貸倒れは該当する事実が発生した事業年度、事実上の貸倒れは全額回収不能が明らかになった事業年度での処理が問題になります。会計処理を後回しにしたことや、後の年度に改めて確認したことだけで、損金算入する年度を自由に選ぶことはできません（法基通9－6－1・9－6－2、同逐条解説1079・1081頁）。

　平成15年2月19日裁決では、担保や連帯保証人等からの回収可能性が残る債権について貸倒れを認めず、別の債権については、遅くとも平成元年3月期には回収不能であったとして、平成10年3月期での損金算入を認めませんでした。回収不能かどうかと、どの年度に貸倒れが生じたかの双方を確認する必要があります（平成15年2月19日裁決・裁事65集450頁）。

　平成20年6月26日裁決でも、破産法人について最後配当や破産終結等を経た本件の事実関係の下で、債権の貸倒損失は破産終結の事業年度に属するとされ、後年の取締役会決議による計上は認められませんでした。社内の決議日が、そのまま貸倒損失の発生する日になるわけではありません（平成20年6月26日裁決・裁事75集314頁）。

　形式上の貸倒れは、法基通9－6－3（1）又は（2）の要件を満たし、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金経理した事業年度に、損金算入が認められる取扱いです（法基通9－6－3）。

　法基通9－6－3は、法律上・事実上の貸倒れと異なり、要件を初めて満たした事業年度に計上年度を限定していません。そのため、取引停止後1年以上の経過等の要件を初めて満たした事業年度に計上を見送り、翌事業年度以後に計上することもできると思われます。ただし、実際に損金経理する年度にも、適用する区分の要件を満たしていることが必要です（法基通9－6－3）。

　既に法律上又は事実上の貸倒れが生じ、損金算入すべき年度が定まっている債権について、この取扱いにより損金算入年度を後の年度へ移すことはできません。形式上の要件を初めて満たした年度を見送る場合と、既に生じた貸倒損失の計上を後回しにする場合は区別する必要があります（法基通9－6－1～9－6－3）。

債務免除を受ける側の課税関係

　債務免除を受けた法人には、原則として債務免除益が生じます。債権者側で貸倒損失が認められたことが、そのまま債務者側で益金不算入となる理由になるわけではありません（法法22②）。

　ただし、法人による完全支配関係がある他の内国法人から受ける寄附金に対応する受贈益には、益金不算入の規定があります。この場合、支出した内国法人側の対応する寄附金は全額損金不算入となります。単に親子会社や同族会社であるというだけで適用される規定ではありません（法法25の2①、37②）。

　個人が法人から債務免除を受けた場合も、原則として経済的な利益が生じますが、所得区分は債務の発生原因や免除の事情によって異なります。また、居住者について、免責許可・再生計画認可の決定を受けた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合には、総収入金額に算入しない規定があります。ただし、当年の関連する所得の損失や純損失の繰越控除額に対応する部分は不算入の対象から除かれ、申告書への記載等も必要です（所法36①、44の2①～③、所基通44の2－1）。

貸倒処理の際に保存しておく資料

　貸倒れの根拠と計上時期を説明できるように、処理時点の資料を整理します。必要な資料は事案ごとに異なりますが、主に次のような資料を確認します。

• 債権の発生原因・残高を示す契約書、請求書、入金記録。
• 債務者の決算書、資産・負債の実態、資金繰り、事業の継続・回復見込みに関する資料。
• 担保物の評価、担保権の順位・範囲、処分・配当の資料。
• 連帯保証人等の資産状況・支払能力、保証履行と求償債権に関する資料。
• 更生・再生計画や協定の認可決定、私的整理の合意書、債務免除通知書。
• 取引停止日、最後の弁済期・弁済日、督促と回答の記録、取立費用の見積り。
• 整理・再建支援の必要性や金額の合理性、回収不能と判断した時点・理由を記録した資料。

主な根拠資料

• 法人税法（e-Gov法令検索）
• 国税庁「法人税基本通達9－6－1～9－6－3」
• 国税庁「貸倒損失として処理できる場合」
• 国税庁「連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断」
• 国税庁「法人税基本通達9－4－1・9－4－2」
• 国税庁「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金」
• 国税庁「貸倒引当金の対象となる法人」
• 最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決
• 東京地裁平成29年1月19日判決
• 東京高裁平成29年7月26日判決
• 平成15年2月19日裁決
• 平成19年11月20日裁決
• 平成20年6月26日裁決
• 平成28年2月8日裁決
• 平成28年4月14日裁決
• 十二訂版『法人税基本通達逐条解説』1078～1083頁。
• 『令和8年版所得税基本通達逐条解説』511～512頁（所基通44の2－1関係）。
• 財務省『令和8年度税制改正の解説』法人税法等の改正

　法令等の確認時点：令和8年10月4日。