東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

「税務判決・裁決」の記事一覧

役員退職金を不動産、株式で支給する場合の注意点(時価)

 役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。 東京地裁平成6年11月2 […]
みなし役員

実質的に法人の経営に従事して、意思決定に大きな影響力を持つ「みなし役員」とは?

 法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認められる […]

自宅兼事務所の場合の地代家賃、水道光熱費等を必要経費にする比較的安全な仕方

 賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用の地代家賃、水道光熱費等を按分計算して、会社の損金にしている中小企業代表者 […]

FX取引に基因して生じた差損益金及びスワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定時期は、ロールオーバーの時であるとされた事例-大阪高裁令和2年1月24日判決(tainz: Z888-2335)(却下・棄却)(上告・上告受理申立て)

(1)事案の概要  本件は、給与所得者であるX(原告、控訴人)が行った外国為替保証金取引(以下「本件FX取引」という。)において値洗い型ロールオーバーが行われていたところ、同取引に係る為替差損益金及び取引通貨間の金利差損 […]
必要経費

FX取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの?

FX取引に係る必要経費  FX取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]

不動産管理会社の税務裁判例・裁決例(同族会社の行為又は計算の否認等)

 不動産管理会社の税務裁判例・裁決例の多くは、不動産管理料の金額が適正か否かで争われています。全くの第三者の市中の不動産管理会社に管理を委託した場合の管理料(適正賃貸料)と比べて、同族会社である不動産管理会社に支払う管理 […]

不動産管理会社の平均管理料割合及び適正管理料相当額はどうやって計算するの?

賃借人支払家賃総額とは  不動産管理会社の管理委託方式の場合の会社側の取り分は、賃借人支払家賃総額×3~8%程度となっています。なお、この「賃借人支払家賃総額」には、礼金や更新料等の臨時的、一時的収入及び共益費等を除いて […]
過大

役員退職給与が過大とされて否認される場合とはどんな場合?

 法人税法上、役員に対する退職給与の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています(法法34①かっこ書)が、その損金算入については若干の制限が設けられています。  すなわち、役員退職給与 […]

顧問税理士が関与した事業承継業務等について、不法行為等に基づき損害賠償請求が認められた事例-東京地裁令和2年7月30日判決(平成29年(ワ)28885号)(一部認容・一部棄却)

(1)事案の概要  本件は、被告Y1が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Y2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […]