「税務判決・裁決」の記事一覧

ＦＸ取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？

ＦＸ取引に係る必要経費　ＦＸ取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]

　不動産管理会社の税務裁判例・裁決例の多くは、不動産管理料の金額が適正か否かで争われています。全くの第三者の市中の不動産管理会社に管理を委託した場合の管理料（適正賃貸料）と比べて、同族会社である不動産管理会社に支払う管理 […]

賃借人支払家賃総額とは　不動産管理会社の管理委託方式の場合の会社側の取り分は、賃借人支払家賃総額×3～8％程度となっています。なお、この「賃借人支払家賃総額」には、礼金や更新料等の臨時的、一時的収入及び共益費等を除いて […]

　法人税法上、役員に対する退職給与の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①かっこ書）が、その損金算入については若干の制限が設けられています。　すなわち、役員退職給与 […]

（1）事案の概要　本件は、被告Ｙ１が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Ｙ2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […]

　期限内申告書（還付請求申告書を含む。）を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10％（期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15％）に相当する過少申 […]

概要　評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています（評基通26）。　空室が増えて経済的 […]

（1）事案の概要　本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

　役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]