「税務判決・裁決」の記事一覧

更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税

　期限内申告書（還付請求申告書を含む。）を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10％（期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15％）に相当する過少申 […]

（1）事案の概要　本件は、X（原告・控訴人）らが、亡丁の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、これらの処分には相続財産である不動産（貸家及び貸家建付地）の評価を誤った違法があるなどと主 […]

（1）事案の概要　本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

　退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には退 […]

（1）事案の概要　本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、役員Ａ（以下「Ａ」という。）の分掌変更に伴いＡに対し退職慰労金として支給した金員（以下「本件金員」という。）について、原 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

（1）事案の概要　本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したＸ（原告・控訴人）が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法（以下「措置法」という。）41条の15第1項の規 […]

　FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。　例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも、30 […]

　東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]