親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例－令和元年５月２３日裁決（名裁（所）平３０第３６号）（棄却）
（1）事案の概要 本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]
「税務判決・裁決」の記事一覧
役員の分掌変更に伴う役員退職金の支給は否認されないのか？
役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。 しかしながら、例外として、現実には […]
更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国送法6条2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとした事例－平成29年9月1日裁決（裁事108集）（棄却）
- 公開日：
（1）事案の概要 本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]
譲渡所得の計算上、相続により取得した土地の取得費は相続税評価額ではなく概算取得費とするのが相当であるとした事例－平成29年6月26日裁決（仙裁（所）平28第12号）（棄却）
（1）事案の概要 本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]
FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか？（更正の請求）
概要 先物取引等に係る損失の繰越控除は、損失の生じた年分につき、当該控除を受ける金額の計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後も明細書等の添付がある確定申告書を連続して提出している場合に適用され […]
国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]
上場株式の配当金に対する課税方式（申告不要、総合課税、申告分離課税）
概要 個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ。）については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するかどう […]
騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例－令和2年6月2日裁決（裁事119集）（全部取消し）
- 更新日：
- 公開日：
（1）事案の概要 本件は、審査請求人Ｘが、相続により取得した土地（本件土地）について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […]