貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例更新日:2021年10月13日公開日:2021年5月9日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています(評基通26)。 空室が増えて経済的価値が […] 続きを読む
親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例-令和元年5月23日裁決(名裁(所)平30第36号)(棄却)更新日:2021年6月6日公開日:2021年3月31日不動産管理会社税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Xが、不動産所得の金額の計算上、Xの親族が役員を務める法人A社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […] 続きを読む
役員の分掌変更に伴う役員退職金の支給は否認されないのか?更新日:2022年2月14日公開日:2021年3月27日会社の税金税務判決・裁決 役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。 しかしながら、例外として、現実には […] 続きを読む
更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国送法6条2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとした事例-平成29年9月1日裁決(裁事108集)(棄却)公開日:2021年3月27日税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、審査請求人X(以下「X」という。)が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […] 続きを読む
譲渡所得の計算上、相続により取得した土地の取得費は相続税評価額ではなく概算取得費とするのが相当であるとした事例-平成29年6月26日裁決(仙裁(所)平28第12号)(棄却)更新日:2021年3月30日公開日:2021年3月27日不動産の税金税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、審査請求人X(以下「X」という。)が、相続により取得した土地(以下「本件土地」という。)を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […] 続きを読む
FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか?(更正の請求)更新日:2022年4月7日公開日:2019年10月12日証券・金融商品税務税務判決・裁決 FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。 損失が生じた年分について 例えば、令和2年分の確定申告でその令和2年中に生じた損失を繰り越す旨を申 […] 続きを読む
国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します更新日:2021年8月27日公開日:2019年7月18日証券・金融商品税務税務判決・裁決 東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです(「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […] 続きを読む
上場株式の配当金に対する課税方式(申告不要、総合課税、申告分離課税)更新日:2022年3月24日公開日:2019年7月8日証券・金融商品税務税務判決・裁決 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ。)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するかどうかの適 […] 続きを読む
騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例-令和2年6月2日裁決(裁事119集)(全部取消し)更新日:2021年8月12日公開日:2019年7月7日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、審査請求人Xが、相続により取得した土地(本件土地)について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […] 続きを読む