東京クラウド会計税理士事務所

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「税務判決・裁決」の記事一覧

更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税

 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […]

貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当しないとされた事例-大阪高裁平成30年1月12日判決(税資268号-1(順号13106))(棄却)(上告)

(1)事案の概要 本件は、X(原告・控訴人)らが、亡丁の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、これらの処分には相続財産である不動産(貸家及び貸家建付地)の評価を誤った違法があるなどと主 […]

親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例-令和元年5月23日裁決(名裁(所)平30第36号)(棄却)

(1)事案の概要  本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Xが、不動産所得の金額の計算上、Xの親族が役員を務める法人A社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

役員の分掌変更に伴う退職給与の支給は否認されないのか?

 退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。  しかしながら、例外として、現実には退 […]

役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、退職給与に該当しないとされた事例-平成29年7月14日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人X(以下「X」という。)が、役員A(以下「A」という。)の分掌変更に伴いAに対し退職慰労金として支給した金員(以下「本件金員」という。)について、原 […]

更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国送法6条2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとした事例-平成29年9月1日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人X(以下「X」という。)が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

譲渡所得の計算上、相続により取得した土地の取得費は相続税評価額ではなく概算取得費とするのが相当であるとした事例-平成29年6月26日裁決(仙裁(所)平28第12号)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人X(以下「X」という。)が、相続により取得した土地(以下「本件土地」という。)を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

確定申告書が連年提出されていない場合には、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は認められないとした事例-東京高裁平成30年3月8日判決(平成29年(行コ)344号)(棄却)(確定)

(1)事案の概要  本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したX(原告・控訴人)が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法(以下「措置法」という。)41条の15第1項の規 […]

FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか?(更正の請求)

 FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。  例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも、30 […]

国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します

 東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです(「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]