発起人報酬は、設立した法人が負担をし、そのことを定款に記載します(会社法28③)。また、裁判所への検査役の選任と、選任された検査役の調査が必要となります((会社法33)。そのため、手間を考えて、発起人が報酬を受け取ることは非常に少ないです。
 そして、法人側の処理としては、発起人報酬は、繰延資産として任意償却ができる「創立費」とします。
 また、発起人報酬は、発起人が会社の設立のために提供した労務に対する報酬であり、法人設立中の法人(人格なき社団等)と発起人とは従属関係にあるものと解されることから、給与所得として取り扱われます。なお、発起人が会社設立後の役員となったとしても、発起人報酬は役員としての給与ではないので、定期同額給与に影響を与えません。