東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

著者:東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

国外の証券業者への売委託により行った上場株式等の譲渡に係る損失の金額は、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?

概要  株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し、その結果、損失の金額がある場合には、当該損失の金額は生じなかったものとみ […]

離婚時に厚生年金の分割(合意分割と3号分割)をした場合、贈与税はかかるのか?

概要  厚生年金の分割制度には、合意分割と3号分割の2つの制度があります。共働き夫婦でよく使われるのが合意分割であり、サラリーマンと専業主婦の夫婦でよく使われるのが3号分割です。  合意分割と3号分割のどちらの分割であっ […]
廃業

個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い

概要  会社の解散・清算と違い、個人事業の廃業は登記事項でないため、税務署は把握できません。そのため、廃業届出書を税務署に提出する必要があります。  また、廃業するといっても、年中に廃業した場合、1月1日から廃業日まで所 […]

年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係

概要  老齢基礎年金(国民年金)に係る未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません(国税 […]

上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか?

所得税  次年分の確定申告書の提出のときまでに、期限後申告書に必要書類(確定申告書付表及び計算明細書)を添付して提出することにより、上場株式等の譲渡損失の金額を「純損失等の金額」として申告することができます。  つまり、 […]
年金

年金受給者の確定申告の要否

概要  公的年金等とは、税法上、「雑所得」として所得税・住民税の課税の対象となります。  ここでいう公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給( […]

error: Content is protected !!