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上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等における所得税と住民税での異なる課税方式の選択

　上場株式等の譲渡による所得（特定口座で源泉徴収有）や、上場株式等の配当等（大口株主等が支払いを受けるものを除く。）による所得については所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告は原則不要です。　なお、確定申告を行う […]

　上場株式等の譲渡所得に損失があった場合は、期限内に申告をしないと所得税では認められている翌年以降への繰越控除が住民税では認められません。　また、同様に他口座の上場株式等の配当等所得や譲渡所得との損益通算が認められなくな […]

　住民税の税額は、原則として確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。ただし、住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、住 […]

　非上場株式の配当金のうち、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金をいいます。例えば、年1回の配当であれば、その配当金額が10万円以下であれ […]

　上場会社から支払いを受ける上場株式の配当金の支払基準日において、その上場会社の発行済株式（投資口を含む）総数の3％以上を保有する個人株主（投資主を含む）をいいます。

　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ。）については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。（1）申告不要確定申告をしないで源 […]

　個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。）に対する源泉徴収税率は、合計20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。大口個人 […]

　個人の場合、（公募）株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取得価額」との差額を売却損益として認識します。つまり、益となれば、所得税が生じます。なお、償還された場合も同様に、売却損益 […]