分離課税を選択した場合に配当控除が認められない理由
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金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る７％（住民税とあわせて10％）の軽減税率が平成20年末をもって廃止となり、平成21年以降15％（住民税とあわせて20％）となりました（ただし、特例措置が、平成21年 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
外貨建株式等に係る為替レート（個人）
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外貨建株式等に係る売却収入は、約定日における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）、取得価額は、約定日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）となります。また、外貨建預金を払い出して 外貨建株式 等を購入した場合、株式等の購入価 […]
専業主婦が株式売却により年金・健康保険で夫の扶養からはずれ、新たに国保の加入・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか？
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専業主婦や夫の扶養の範囲内で働いている妻は、年金では国民年金第３号被保険者、健康保険では夫の保険の被扶養者となり、妻の分の保険料を支払う必要はありません。 しかし、「恒常的な収入」が130万円以上（60歳以上または […]
FX取引においてのスワップポイントの取り扱い
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FX取引とは一定の保証金を差し入れて、その保証金の25倍までの外国為替（外国通貨）を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。FX取引を行う場合、まず新規取引を行って外貨を保有しますが、これを「 […]
FX取引等で生じた先物取引等の損失額を確定申告のときに記載していなかったが、救われるのか？
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FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。 なお、例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも […]
個人が外貨預金を持っていても年度末で換算し直す必要はない
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法人ならば事業年度末の時点で、事業年度末にある外貨を年度末のレートにて円換算し直し、為替差損益を計上します。しかし、個人では年度末での円換算行いません。所得税法は法人税法と異なり、外貨建資産負債に関する期末時換算の定め […]
株取引が事業に該当するには
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大阪高裁昭和５０年３月２６日判決（昭和４９年（行コ）８号）では、以下のように判示（要旨）しています。 「株式等の取引行為が、所得税法上の事業に該当するか否かは、結局、一般社会通念に照らしてきめるほかないと思われるが、その […]
外貨建取引による株式の譲渡による所得
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外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得とし […]
国内ＦＸと海外ＦＸの取引は相殺できるのか
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海外FX業者は、ほとんどが金融庁での登録を受けることなく商品を提供しており、金融庁は、そのことに関して以前から懸念をもっていました。なお、海外FX業者が金融庁での登録を受けない背景の1つとしては、最大25倍というレバレ […]