FX取引等で生じた先物取引等の損失額を確定申告のときに記載していなかったが、救われるのか？
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FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。 なお、例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
個人が外貨預金を持っていても年度末で換算し直す必要はない
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法人ならば事業年度末の時点で、事業年度末にある外貨を年度末のレートにて円換算し直し、為替差損益を計上します。しかし、個人では年度末での円換算行いません。所得税法は法人税法と異なり、外貨建資産負債に関する期末時換算の定め […]
株取引が事業に該当するには
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大阪高裁昭和５０年３月２６日判決（昭和４９年（行コ）８号）では、以下のように判示（要旨）しています。 「株式等の取引行為が、所得税法上の事業に該当するか否かは、結局、一般社会通念に照らしてきめるほかないと思われるが、その […]
外貨建取引による株式の譲渡による所得
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外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得とし […]
国内ＦＸと海外ＦＸの取引は相殺できるのか
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海外FX業者は、ほとんどが金融庁での登録を受けることなく商品を提供しており、金融庁は、そのことに関して以前から懸念をもっていました。なお、海外FX業者が金融庁での登録を受けない背景の1つとしては、最大25倍というレバレ […]
自分の会社を譲渡（未上場で株式譲渡）した際の所得と、上場会社の株式売買で出た損失の相殺について
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未上場株式は、一般株式等グループに区分されますが、一般株式等グループと上場株式等グループの売却損益は相殺できません。
投資信託を中途換金する場合における消費税の取り扱い
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株式投資信託を中途換金する場合、買取請求なのか解約請求なのかによって、消費税の課税売上割合の計算方法が異なります。 買取請求を行った場合は、証券会社等に有価証券を譲渡（投資信託の販売会社に買取ってもらう方法）するため […]
株式等の譲渡所得等の所得区分による取扱いの違い
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1 譲渡所得の場合に認められるもの 相続税の取得費加算の特例（措法39） 保証債務の履行のための譲渡所得の特例（所法64②） 2 事業所得、雑所得の場合に認められるもの 販売費、一般管理費（口座保管料、投資顧 […]
日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
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自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […]