中島クラウド会計税理士事務所

月額5,500円(税込み)からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

Month: 2021年4月

夫で配偶者控除が利用でき、妻の方でも申告をしなくて済むには、妻の所得をどうすればよいのか?

 夫が配偶者控除を利用するには妻による所得を48万円以下にする必要があります。 一方、妻本人は所得税の基礎控除48万円、住民税の非課税枠45万円以下に所得を抑えれば、原則、申告必要ありません。ただし、お住いの自治体や妻本 […]

子供名義で登録された車両を、父親がその資金の全額を拠出した場合、贈与税がかかるのか?

子供名義で登録された車両は、父親がその資金の全額を拠出しており、贈与に当たるとして行われた贈与税の決定処分について、子供に対する贈与の事実はないとして、贈与税の決定処分の全部を取り消した事例(平成27年9月1日裁決)があ […]

社宅がある場合、そこでかかる水道光熱費を会社が払った場合、給与課税となるのか?

 所得税基本通達36-26における寄宿舎とは、労働基準法等に規定する寄宿舎のようなものを予定しており、社宅などと異なり、一般的に多人数が起居及び食事をともにしている宿舎を想定してます。これらの水道光熱費の使用料については […]

源泉徴収選択口座における収入すべき時期の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 源泉徴収選択口座で令和元年12月に譲渡契約(約定)を行い令和2年1月に決済(受渡)を行ったものについて、契約ベースを選択し、令和元年分で申告した。 (正しい取扱い) 株式等の譲渡所得等においても、総収入 […]

同一銘柄の株式を一般口座と特定口座で取引をした場合の取得費の計算の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 同一銘柄の株式を一般口座と特定口座で取引をした場合、両口座分を合わせて総平均法又は総平均法に準ずる方法により取得費の計算をしなければならないとした。 (正しい取扱い) 特定口座内保管上場株式等は、特定口 […]

措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止された場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止されており、上場株式等には該当しないため、翌年以降に繰越しはできないとした。 (正しい取扱い) この特例を適用してもなお控除しきれ […]

1株当たりの取得価額に端数が生じた場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 総平均法に準ずる方法により取得費を計算していたところ、1株当たりの取得価額に端数が生じたためこれを切り捨てた。 (正しい取扱い) 総平均法に準ずる方法により計算された1単位当たりの金額に1円未満の端数( […]