月別: 2021年4月

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの？（給与課税）

概要　社宅（賃貸物件）の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料（家賃）」として一定の賃料を受け取ります。　なお、社宅であるためには、 […]

　事業用口座というものを作っていない場合、考え方として2つあると思います。（1）事業用の経費が支出されている口座に関して、すべて記帳し、プライベートの出費を事業主貸、事業主借とする方法（2）事業用の経費だけを記帳する方法 […]

概要　原則として、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じても、その損失の金額は生じなかったものとみなされます（措法37の11①後段）が、その例外として、一定の手続的要件を満たした場合、その年分の上場株式等に係る配当所得等 […]

概要　購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。　ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした（同じ銘柄の株式等を2回以上にわ […]

概要　一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。（1）非課税保有期間が無期限になる　旧ＮＩＳＡの時は、下記のように、非課税保 […]

（誤った取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。（正しい取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […]

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決（民集46巻2号77頁）は、以下のように判示しています。「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額（以下「算出所得税額」という。）は、一暦年間におけるすべての […]

概要　源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者（源泉徴収義務者）が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて（源泉徴収）、一定の期日までにその […]

概要　納税者（居住者）が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます（所法74①）。これを社会保険料控除といいます（ […]