東京クラウド会計税理士事務所

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Month: 2021年4月

社宅

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)

 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社が所有 […]

措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止された場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止されており、上場株式等には該当しないため、翌年以降に繰越しはできないとした。 (正しい取扱い) この特例を適用してもなお控除しきれ […]

個人が同一銘柄の株式を複数回取得した場合の取得価額の計算方法(端数が生じた場合等)

 購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。  ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした後、その一部を売却したような場合の取得 […]

NISAの非課税口座で譲渡損失が発生した場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で譲渡損失が発生したので特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算して申告した。 (正しい取扱い) 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はな […]

上場株式等の配当所得等について、住民税と所得税と異なる課税方式を選択する

 平成29年度の地方税の改正により、上場株式等の配当所得等及び特定口座(源泉徴収あり)内の譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)を選択できることが明確化されました(地法 […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬 料金等)

 源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありま […]